山村の土地改良事業と地方自治体による負担軽減措置について

山村の土地改良事業と地方自治体による負担軽減措置について

レコードナンバー391157論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00013929NACSIS書誌IDAN00121352
著者名木村 和弘
書誌名信州大学農学部紀要
別誌名Journal of the Faculty of Agriculture, Shinshu University
発行元信州大学農学部
巻号,ページ24巻・ 2号, p.123-140(1987-12)ISSN05830621
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抄録山村水田の土地改良は,平坦地の農村に比して大変遅れている。山村では,小規模団地が多く,地形・傾斜に制約されて土地改良事業費が増加する場合が多い。そのため地元農家の費用負担も大きくなり,土地改良がなかなか進展しなかったのである。現在,各市町村は,農家の負担を軽減し,土地改良を進めるために各種の措置を講じている。本文では,山間急傾斜地を有する長野県の山村及び農山村の市町村を対象として,市町村がどのような費用負担軽減措置を講じているのかを検討した。山村の町村では,小規模団地を対象とする非公共の土地改良事業が多く,大規模な県営事業などの導入はみられない。また,国・県の補助対象とならないような小規模団地に対して,市町村単独事業を設けているところが多い。国・県の補助事業でも,大部分の市町村は市町村独自に補助の上乗せを行っている。この程度は種々であり,市町村が土地改良をどのように位置付けるかにより変化している。このような市町村の各種の措置により,山村地域の土地改良が進展するのである。
索引語土地改良;費用;山村;地方自治;市町村;土地改良;山村;県;小規模団地;土地改良事業;措置;進展;国;町村
引用文献数4
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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