半農半漁論総括

半農半漁論総括

レコードナンバー662144論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00014461NACSIS書誌IDAN1050372X
論文副題「海浜台地学」終章第2節
著者名小林 恒夫
書誌名海と台地
別誌名Marine and Highland Bioscience Center report
Marine & Highland Bioscience Center report
佐賀大学海浜台地生物生産研究センター報告
発行元佐賀大学海浜台地生物生産研究センター
巻号,ページ15巻・ p.11-23(2002-12)ISSN13415344
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抄録今日、半農半漁に関する研究はほとんど見られない。その要因の1つは、今日、農業を兼業する漁家は、その数と割合が激減し、少数派になったからである。すなわち、1950年代までは日本の漁家の大部分は半農半漁であった。しかし1960年代以降、その数と割合は激減してきた。そして、1998年において、その割合は14%となった。また、もう1つの要因は、農業・漁業・林業に関する研究が対象をそれぞれに絞り込み、細分化される傾向にあるからである。では今後、このような半農半漁は消え去る運命にあるのだろうか-本稿は、そのことに応えるために行った研究である。なお、研究方法としては、統計分析を行った。本稿での研究結果は、以下の2点である。(1)たしかに今日、全体的には半農半漁経営体数とその割合は激減した。しかし、小規模階層とのり養殖業においては、漁家の3割を超える世帯が農業をも営んでいる。また半農半漁経営体が東シナ海区に分厚く残存している。(2)そして、上記の小規模階層、のり養殖業、東シナ海区の半農半漁世帯においては、農業所得が1割前後を占めている。この数値自体はそれほど高くはない。しかし、漁業所得が変動的であることに対し、農業所得がコンスタントで確実性が高いことを考慮するならば、この農業所得は額は大きくなくとも、経済的に意味のあるものだと判断されよう。その結果、マイナーではあるが、半農半漁は、農漁業の1つのタイプとして、将来も存続していくだろうという結論を得ることができた。
索引語農業;研究;所得;要因;漁業;経営;養殖;日本;林業;統計
引用文献数7
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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