漁場整備と都市交流による漁村活性化効果に関する研究

漁場整備と都市交流による漁村活性化効果に関する研究

レコードナンバー690836論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20003079NACSIS書誌IDAA11589591
著者名玉置 泰司
書誌名水産総合研究センター研究報告
別誌名水研センター研報
Bull. Fish. Res. Agen
発行元水産総合研究センター
巻号,ページ8号, p.22-111(2003-08)ISSN13469894
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抄録社会経済及び漁業指標の主成分分析で得られた「漁業活力」と「経済活力」を用いて沿海市町村を類型化し、統計指標により各類型の特徴を把握することを通じて地域の活性化方策を検討した結果、「活力低位型」の市町村は沿岸漁業主体の経営体が多く、漁場整備や資源管理が漁村活性化には有効であることがわかった。また、「経済活力主導型」の市町村は、都市近郊に多く分布するため、都市との交流によって活性化している所が多く見られた。広範な指標を用いた類型化手法が地域の特性をとらえるのに有効であり、事例調査の蓄積とあわせて地域の活性化施策を考えるうえでの一助となることが判明した。魚礁設置等の漁場整備事業は各地で実施されているが、効果が明瞭に把握できた事例は比較的少ない。このことは、整備後の漁業管理等のソフト面でのフォローが十分に行われていないことにも起因している。ここでは魚礁設置を契機に漁業者が自発的に資源管理を行い、このことが人工魚礁の効果的利用に大きな役割を果たした福島県相馬地区における人工魚礁の事例の費用対効果分析を行った。また、浮魚礁は利用・管理に係る実態解明と経済効果の評価が十分に行われていなかった。ここでは鹿児島県奄美大島海区を事例として費用対効果分析を行った結果、浮魚礁は漁獲量の増大という直接効果と、漁業者の燃油節減、操業時間短縮、漁期の延長、漁協の収益増大等多くの間接効果を発現していることを明らかにした。地域資源の有効活用による都市住民との交流・連携の創出により、漁業地域の活性化を図る試みが多くの漁村で行われている。本論文では、伝統的漁法である茨城県霞ヶ浦・北浦の帆びき網漁のもつアメニティについて、地域住民に対して与えている非使用価値をCVMにより、観光客に与えているレクリエーション価値をTCMにより評価した。次に、都市との交流メニューのうち、交流の核となりうる漁家民宿について統計指標とアンケート調査結果の分析を行った。さらに、交流メニューのうち特別な施設設置を伴わず、漁業者が取り組みやすい体験漁業による漁村活性化の取り組みについて、体験漁業実施条件等、漁業種類別に定性的分析を行った。最後に、愛知県吉良町において潮干狩り実施の漁村への効果の把握とTCMによる都市住民への効果の推計を行った。
索引語漁業;効果;活性化;地域;都市;漁村;経済;指標;魚礁;分析
引用文献数156
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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