公的機関による地代水準提示の意義に関する一考察

公的機関による地代水準提示の意義に関する一考察

レコードナンバー911458論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004775NACSIS書誌IDAN00202024
論文副題新潟県村上市の参考賃借料制度を対象として
著者名堀部 篤
伊藤 亮司
書誌名農村研究
別誌名Journal of rural community studies
Nōsonkenkyu
Nōsonkenkyū
発行元東京農業大学農業経済学会→食料・農業・農村経済学会 (121号-)
巻号,ページ124号, p.23-35(2017-03)ISSN03888533
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抄録2009年の標準小作料制度廃止後,円滑な地代交渉を行うために,公的機関(農業委員会や市町村など)が先導して,従来の標準小作料に変わる参考賃借料を算定・公表している地域がある。本稿では,その中でも2014年産米価格の下落を受けて参考賃借料制度を導入した新潟県村上市を対象に,当制度の導入に至る過程および公的機関の果たした役割について考察した。村上市において当制度が導入された要因としては,(1)地代負担が過重だったこと,(2)特に深刻な地域で制度導入の実績をつくり,それを他地域に波及したこと,(3)行政による支援があったことが明らかとなった。また,当参考賃借料制度の導入の効果については,地代の低下と,地代の統一による担い手間の借地交換や畦畔除去による圃場大区画化が確認された。
索引語導入;公的機関;参考賃借料制度;新潟県村上市;地代;地域;当制度;2009年;村上市;地代水準提示
引用文献数25
登録日2017年08月03日
収録データベースJASI, AGROLib

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