デンマークのバイオガス増産政策と関係主体間の連携

デンマークのバイオガス増産政策と関係主体間の連携

レコードナンバー920144論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004493NACSIS書誌IDAA11614280
論文副題新しい取組を事例に
著者名浅井 真康
高井 久光
書誌名農林水産政策研究
別誌名Journal of agricultural policy research (Policy Research Institute, Ministry of agriculture, forestry and fishieries)
発行元農林水産省農林水産政策研究所
巻号,ページ27号, p.25-47(2017-11)ISSN1346700X
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抄録世界有数の畜産品輸出国であるデンマークでは,大量排出される家畜排せつ物の有効利用を目的に1970年代からバイオガス利用の技術開発が進められ,畜産農家を中心にバイオガスプラントが広く普及してきた。しかし,2007年の経済危機以降,畜産農家の投資能力が低下し,バイオガス生産を巡る状況に大きな変化が生じている。そこで本研究では,新たなモデルとなる「エネルギー会社参入型」のホルステル・バイオガスプラントおよび「自治体主導型」のソルロー・バイオガスプラントという2つのバイオガスプラントを事例とし,バイオガス増産政策下における,持続可能なバイオガス生産システムの構築に向けた「農家」,「自治体」,「エネルギー会社」という3主体の役割や連携を明らかにすることを目的とした。具体的には,まず現地聞き取り調査を行い,得られた情報をInstitutions of Sustainability(IoS)枠組を用いて整理し,取引コスト節約戦略という観点から主体の関係性や調整について分析した。プラント設立には環境影響評価の実施や周辺住民との協議等が必要であり,稼働前の探索コストや交渉コストは高くなる。しかし,これらは長期稼働には不可欠であり,結果的にモニタリングコストの削減に貢献する。またプロジェクト実施には,公害や気候変動緩和といった地域全体の問題意識の共有や利害関係者を調整する人材確保の重要性も示された。他方,長期契約や排せつ物管理へのボーナス支払い等の畜産農家への経済的インセンティブといった工夫も見られた。先進事例を扱った本研究によって持続可能なバイオガス生産システムの構築へ向けた成功因子が示唆された。
索引語バイオガスプラント;畜産農家;デンマーク;連携;事例;本研究;バイオガス生産システム;構築;調整;2007年
引用文献数33
登録日2018年03月12日
収録データベースJASI, AGROLib

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