東北における農地集積主体の展開条件と兼業滞留構造

東北における農地集積主体の展開条件と兼業滞留構造

レコードナンバー926589論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00015633NACSIS書誌IDAN00200867
著者名野中 章久
書誌名農業經濟研究
別誌名農業経済研究
Journal of rural economics
Nōgyō keizai kenkyū
発行元岩波書店
巻号,ページ90巻・ 3号, p.220-233(2018-12)ISSN03873234
全文表示
抄録本稿は,兼業滞留に関する現状の議論の整理と,営農集団と稲作法人の調査結果をもとに,東北の農地集積主体と兼業滞留構造の関係を明らかにすることを課題とする。東北の兼業滞留構造は,世帯の家計費を妻と概ね二等分する世帯主世代男子の「ワリカン賃金」が農業所得と結びつくことにより強固に形成される状態から,その「ワリカン」分を妻の農外所得で賄う離農可能な状態への緩慢な変化の途上にあると整理される。このため借地による農地集積は緩慢となり,かつ圃場が分散化する構造となる。このため,兼業滞留の対極にあるはずの稲作法人は,兼業滞留構造を積極的に再編するのではなく,これと相互依存的な関係にあることを明らかにした。
索引語兼業滞留構造;東北;農地集積主体;兼業滞留;整理;稲作法人;関係;妻;状態;概ね二等分
引用文献数18
登録日2019年06月21日
収録データベースJASI

論文アクセスランキング

Copyright 2017 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council Secretariat