農地価格下落下の「買い手の論理」

農地価格下落下の「買い手の論理」

レコードナンバー610435論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00013929NACSIS書誌IDAN00121352
論文副題北海道別海町を事例として
著者名石川 啓雅
加藤 光一
書誌名信州大学農学部紀要
別誌名Journal of the Faculty of Agriculture, Shinshu University
発行元信州大学農学部
巻号,ページ36巻・ 2号, p.49-64(2000-03)ISSN05830621
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抄録本稿は,農地価格下落下の農地の「買い手の論理」を明らかにすることを目的にしている。個別具体の実証として,大規模装置型酪農地域である北海道別海町を事例としている。別海町は,今日,農地の維持管理がもっとも危ぶまれている地域の一つであり,それ故に,農地価格問題は従来とは違った様相をみせている。本稿で明らかにした点を要約すれば,以下の通りである。(1)別海町酪農の展開過程を経営規模の拡大,負債問題,土地問題という点から整理した。とりわけ,生産構造の歪みと負債問題に注目し,それらが土地問題に起因するものである点を指摘した。(2)別海町の農地移動の状況と農地価格の動向・水準を整理した。従来の個人売買にかわって,「公社」を経由した売買が多くなっている点を指摘し,農地価格が,農業不況を反映して下落傾向にありながらも,農協の「負債整理価格の論理」によって下げ止まりの様相を呈していることを明らかにした。価格水準が下落傾向にあるにもかかわらず,農民に割高感を抱かせている。(3)実態調査の結果をもとに,農民の農地取得の論理を明らかにした。規模の小さい農家は経営の集約化,規模の大きい農家は飼養頭数規模の拡大を前提とせずにコスト・ダウンを図る,という論理が働いている点が明らかになった。総じて,経営の大小にかかわらず,規模拡大ではなく,集約化の論理が働いている点が明らかになった。総じて,経営の大小にかかわらず,規模拡大ではなく,集約化の論理が働いている点を指摘した。(4)かくして,残された課題は次の二点である。第一に,「労働価値説」の立場から,地代や地価の算定方法の追求,第二に,売り手の論理も含めた,農地市場における需要構造の解明,である。
索引語点;論理;農地価格下落下;別海町;規模;経営;指摘;集約化;農地;買い手
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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