新築建築物の高さに対する景観からみた住民の許容限界について

新築建築物の高さに対する景観からみた住民の許容限界について

レコードナンバー660476論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20005635NACSIS書誌IDAN00164184
論文副題東京都建築紛争事例分析から
著者名青木 いづみ
進士 五十八
書誌名東京農業大学農学集報
別誌名Journal of agriculture science, Tokyo University of Agriculture
Journal of agricultural science, Tokyo Nogyo Daigaku
東京農大農学集報
東農大農学集報
農学集報
東京農業大学農學集報
発行元東京農業大学
巻号,ページ47巻・ 2号, p.120-129(2002-09)ISSN03759202
全文表示PDFファイル (455KB) 
抄録本研究は、東京都の建築紛争において特に、高さを問題とする紛争を対象に、紛争建築物の階数をその周辺範囲の建築物の平均階数と比較してどの程度突出すると紛争となるか分析し、住民の建築物の高さに対する許容限界について把握することを目的とした。紛争建築物の影響圏は紛争建築物から半径300mの範囲とした。また用途地域・地域性による許容限界の違いについて考察した。その結果、(1)許容限界は影響圏の建築物の平均階数と相関関係にあり、(2)許容限界は住居系地域ではY=1.9422X-1.2376、商業系地域ではY=3.0172X-2.7344、工業系地域ではY=6.3698X-8.7268の近似直線で表すことができた。(3)許容限界は山の手・川の手のような地域性によって異なること、また(4)影響圏内建築物の平均階数が3階以下で2階建てが70%以上を占めるような町並みでは、建築紛争を避けるためには、住居系・商業系地域では3階、工業系地域では4階を住民の許容限界と見なす方が安全である。
索引語地域;住民;建築;東京都;分析;性;住居;商業;工業;景観
引用文献数5
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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