小型底曳網の漁業管理手法に関する研究

小型底曳網の漁業管理手法に関する研究

レコードナンバー724156論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00012384NACSIS書誌IDAN10425987
著者名佐野 二郎
書誌名福岡県水産海洋技術センター研究報告
別誌名Bulletin of Fukuoka Fisheries and Marine Technology Research Center
発行元福岡県水産海洋技術センター
巻号,ページ15号, p.39-49(2005-03)ISSN09192468
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抄録1)魚捕り部の目合拡大による資源管理効果、経済的損失等を推定することにより、今後の小型底曳網の適正目合を決定することを目的とした。2)小型底曳網における小型エビ類網目選択性論理式を用い、12節、10節に目合拡大を行ったときの漁獲尾数推定を行った。3)目合を拡大したときの漁獲尾数減少率は12節で21.8%、10節で44.9%であった。4)目合を拡大したときの漁獲重量減少率は12節で8.2%、10節で25.6%であった。5)12節への目合拡大により、シロギス、エソ類等20魚種について幼稚魚保護効果が確認された。6)12節、14節それぞれの漁業者の月別魚類漁獲割合は5月を除きすべて14節が12節を上回り、12節への目合拡大実施前後による魚類漁獲割合前年同月比はすべての月で14節をそのまま使用した漁業者を下回った。7)12節に目合拡大することにより、曳網直後の活力が向上した。また、出荷時における小型エビ類の活魚と鮮魚の割合についても12節が87.0%、14節が67.9%と両者に差が見られた。8)出荷後4時間を経過した時点で、活魚出荷分の小型エビ類生残率は12節で31.6%、14節で12.0%と両者に大きな差が見られた。9)夏季の平均活魚出荷割合は野菜カゴ区で80.6%、付着藻区で60.8%、従来区で31.8%と船槽内のスペースを有効利用することにより活力が向上することがわかった。10)野菜カゴを用いた分別収容は作業性、経済性が悪いのに対し、付着藻投入手法は作業性、経済性ともすぐれ、漁業者への普及が容易と考えられた。11)小型底曳網漁業者の現在の小型エビ類平均出荷最小体長は37.6mm、将来の平均出荷最小体長は39.8mmと現在の出荷最小体長を上回っていた。12)12節、14節それぞれの小型エビ類網目選択率の差が最大になる体長40mmの現在の累積出荷最小体長回答率は90%以上であり、12節への目合拡大は小型底曳網漁業者に受け入れやすいと考えられた。13)小型底曳網の目合拡大に対して、他漁業種漁業者の90%以上の賛同が得られた。また、拡大後の目合は12節が最も多かった。20)今後の小型底曳網適正目合は12節と判断された。21)12節への目合拡大と小型エビ類活魚出荷等単価向上施策を併せて実行することにより、高い資源管理効果と経済効果が得られ、今後の筑前海小型底曳網の持続的発展に大きく寄与することが示唆された。
索引語漁業;管理;研究;資源管理;効果;エビ類;網目選択性;漁獲;尾;推定
引用文献数4
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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