有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

有明海区・豊前海区における漁業就業構造の変化

レコードナンバー730118論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00012384NACSIS書誌IDAN10425987
著者名宮本 博和
書誌名福岡県水産海洋技術センター研究報告
別誌名Bulletin of Fukuoka Fisheries and Marine Technology Research Center
発行元福岡県水産海洋技術センター
巻号,ページ16号, p.129-141(2006-03)ISSN09192468
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抄録有明海区・豊前海区の漁業就業者は、年齢構成の型をほとんど変化させず、後継者の補給がほとんどなされないまま高齢化し、加齢による引退や死亡によって急速に減少している。現在の動向で推移すると仮定すれば、’03年を基準として、およそ15年程度で男性就業者は有明海区・豊前海区とも、半減することが予測される。さらに女性就業者は同様に有明海区では10年程度で半減、15年程度で約1/3に、豊前海区では15年程度で半減、20年程度で約1/3にまで減少することが予測される。有明海区の漁業種類において65歳以上の高齢層が占める割合は、のり養殖、採貝、刺網とも前回調査時(’91年)からほぼ倍増しており、特に採貝の高齢化が著しく、のり養殖からの引退者の移行が要因として考えられた。30歳未満の青年層の割合は、前回調査時から若干低下した程度であった。豊前海区で高齢層の占める割合が最も高いのはかごの63%で、採貝の53%とあわせ、両者とも前回調査時から20%以上増加しており、小型底びき網や小型定置網の就業者減少が要因として考えられた。青年層の割合はかき養殖で高くなっており、近年の発展を裏付けていた。今後の就業者確保のためには、新規学卒後継者の確保は言うに及ばず、高齢者、女性就業者、定年帰漁者を含むUJIターン者や地元での転職者の確実な取り込み、漁協ホームページによる情報発信、労働環境の整備等が重要と考えられた。有明海区・豊前海区とも、中国ノリの輸入解禁や漁協合併、かき養殖の台頭等、今後の就業構造に影響を与えうる多くの新たな動きがあり、継続的に調査をしていく必要性があると考えられた。
索引語養殖;調査;漁業;就業;構造;後継者;齢;女性;網;要因
引用文献数11
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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