基礎統計資料の分析に基づく神奈川県における魚介類の消費動向と購入実態の推定

基礎統計資料の分析に基づく神奈川県における魚介類の消費動向と購入実態の推定

レコードナンバー742937論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20024258NACSIS書誌IDAA1215535X
著者名中村 良成
書誌名神奈川県水産技術センター研究報告
別誌名Bulletin of the Kanagawa Prefectural Fisheries Technology Center
神水セ資料
発行元神奈川県水産技術センター
巻号,ページ2号, p.81-95(2007-03)ISSN18808905
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抄録1.消費実態調査の分析から、神奈川県においては「年令の進行とともに魚介類への支出金額が増加していく従来型世代」と「もともと魚介類消費量がすくなく、今後も年令の進行に伴う消費の伸びは期待できない世代」に2分化されつつあり、その境は2004年の世帯主の年令で50才付近に存在することが示唆された。2.このような状況が続けば、今から約20年後には、世帯主の年令が50才前後の世帯の1人あたり魚介類支出額は1989年当時の1/4-1/5に激減してしまうと予測され、消費者の魚離れ(鮮魚購買力の低下)は非常に深刻な事態になりつつあることが危倶された。すなわち、今後は漁業者自らも漁獲物を「商品」と意識して売るための努力に取組まざるを得ないと考えられた。3.1989年以降、魚介類以外にも穀類、肉類といった調理素材というべき項目の購入金額は一貫して減少していた。外食費ですら2004年の値は1989年を下回る状況の中で「調理食品」のみが一貫して増加していることが明らかになり、本県の家庭における食生活の形骸化の進行が示唆された。4.本県の鮮魚小売店数はピーク時の1976年以降、一貫して減少傾向にあり、2002年の残存率(1976年の値を1とした相対値)は0.44であり、店舗数はピーク時の半分以下に減少していた。とりわけ、横浜市、川崎市、相模原市などの内陸部の区や市では大きく減少し、魚介類は大型小売店から購入せざるを得ないような状況にあることが示された。5.一方、西湘地区においてはその減少状況は比較的軽微で、小規模ながらも近所のお得意さんに支えられた従来型の鮮魚小売店が残存し、このような状況が「相模湾の魚食文化」を支えているものと推察された。6.本県における県民1人あたりの年間魚介類購入金額は2002年で21972円であり、その構成比は2002年で大型小売店から62%、鮮魚小売店から38%と推定された。7.実際に、「鮮魚小売店を良く使う地域(区市町)ほど魚介類を良く買う」傾向が示され、魚食普及の推進には鮮魚小売店の果たす役割は大きいと考えられた。
索引語鮮魚;購入;年;消費;分析;神奈川県;実態;推定;調理;統計
引用文献数14
登録日2011年02月04日
収録データベースJASI, AGROLib

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