インドネシアの水田から発生するメタンガス放出制御のためのCDM事業の実行可能性

インドネシアの水田から発生するメタンガス放出制御のためのCDM事業の実行可能性

レコードナンバー780748論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20022974NACSIS書誌IDAA12123127
論文副題費用便益分析を用いたシミュレーション分析
著者名村松 康彦
犬伏 和之
書誌名食と緑の科学
別誌名Hort research
発行元千葉大学園芸学部
巻号,ページ63号, p.35-43(2009-03)ISSN18808824
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抄録インドネシアにおける水田起源のメタンガス放出制御を目的とし、間断灌漑を適用したクリーン開発メカニズム(CDM)の事業を案出し、その財務的実行可能性を評価した。事業は、事業期間を10年とし、小面積から3段階で次第に拡大していくことにより、事業実施者の経験蓄積が可能となるよう配慮した。灌漑ブロック一つ、水利組合一つおよび水利組合連合会一つからそれぞれ事業を開始する3つのケースについて、内部収益率(IRR)は-1.8、19および52%とそれぞれ算出された。但し、インドネシアでは5年に1度くらいの周期でエルニーノに伴う旱魃が発生しており、これが事業最大のリスク要因の一つとなると考えられた。汚水処理施設からのメタン回収バイオガス利用などインドネシアで提案されている主要なCDM事業と対比すると、本事業では1年生作物が事業活動の中心になっているため、短期的な天候変動のリスクにより曝されやすい。また年率8%の賃金上昇を仮定したところ、水利組合一つから開始する事業のIRRは、上述の19%から7.7%に押し下げられた。事業策定段階で参加する農家と契約協議が必要であり、そのコストは相対的に大きく事業規模が大きくなればなるほど拡大するため、事業規模拡大の阻害要因となると判断された。間断灌漑を行う動機付けが重要な課題であったが、事業に参加する農家に対して、得られた収益の一部から水管理者に対しては年間50 USD、水利組合に属する一般農家に対しては年間10 USDを配当すると仮定したところ、天候変動のリスクを考慮しても充分な動機付けとして機能すると判断された。
索引語事業;インドネシア;発生;メタンガス放出制御;CDM事業;拡大;リスク;農家;間断灌漑;開始
引用文献数18
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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