宮城県におけるヒラメ栽培漁業について

宮城県におけるヒラメ栽培漁業について

レコードナンバー780876論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20000624NACSIS書誌IDAA11546908
著者名杉本 晃一
杉田 大輔
和泉 祐司
書誌名宮城県水産研究報告
別誌名Miyagi Prefectural report of fisheries science
Miyagi Pref. Rep. Fish. Sci.
宮城県水産研究報告
宮城水産研報
発行元宮城県水産研究開発センター
巻号,ページ9号, p.47-52(2009-03)ISSN13464329
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抄録本県におけるヒラメ栽培漁業に関する取り組みについてこれまでの経過及び種苗の放流効果とその費用対効果について整理した。1)種苗生産に係る施設整備と生産技術の向上により、1999年から2004年には80万尾以上の大型個体の放流が可能となった。2)県内漁業者の合意のもと1996年から県内全域において全長30cm未満の漁獲全長制限が実施され、さらに2000年には県中南部海域において全長35cm未満の全長制限が行われている。これにより水揚げされるヒラメのうち30cm未満の割合が、概ね10%以下へ低下した。3)ヒラメの漁獲量は1995年から増加し、1997年は192.3トンに達した。その後減少傾向にあったが、2006年に漁獲量は増加に転じ、2007年は1971年以降最大の315.2トンに達した。4)放流魚の漁獲は1996年以降増加傾向にあり、2007年にはそれぞれ漁獲量60.7トン、漁獲尾数98.6千尾、漁獲金額44.8百万円となった。また、回収率も増加傾向にある。5)種苗放流に係る費用対効果は種苗生産技術の向上、放流魚の漁獲金額の増加、回収率の向上等により、2003年から安定して1を超えている。6)ヒラメの資源は高位水準にあるが、単価が低下傾向にあるため、漁獲金額と水揚げ協力金の大きな増加は期待できない。限られた種苗放流等に係る事業費の中で効率的、効果的な種苗放流を行う必要がある。
索引語ヒラメ;ヒラメ栽培漁業;向上;漁獲量;種苗放流;漁獲金額;費用対効果;放流魚;増加傾向;回収率
引用文献数17
登録日2011年03月05日
収録データベースJASI, AGROLib

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