山口県における集落営農法人の経営指標の特徴と活用手法

山口県における集落営農法人の経営指標の特徴と活用手法

レコードナンバー800143論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20007678NACSIS書誌IDAA11691179
著者名高橋 一興
吉山 英明
白石 一剛
斎藤 昌彦
書誌名近畿中国四国農業研究 = Kinki Chugoku Shikoku agricultural research
発行元近畿中国四国農業研究協議会
巻号,ページ17号, p.29-35(2010-09)ISSN13476238
全文表示PDFファイル (535KB) 
抄録1.県内集落営農法人の2007年度および2008年度の財務諸表を基に経営指標を作成し、その特徴を明らかにした。自己資本比率は40.9%および42.3%、流動比率は210.5%および232.7%、固定長期適合率は55.5%および64.1%で財務安全性は比較的安定しているといえる。総資本経常利益率は8.5%および17.6%、売上高経常利益率は6.9%および14.1%、総資本回転率は1.1回および1.2回であるが、売上高総利益率は-14.1%と極めて低く、収益性は少なからず営業外収益への依存によって保たれているといえる。生産性指標はいずれも業界中央値と比較して低い。労働分配率は47.3%および48.4%であり問題ないといえる。構成員1人当たりの還元額は206,045円および260,366円であり、構成員世帯の求める追加所得水準を十分満たす可能性があることが示唆された。2.集落営農法人の経営状態の視覚化手法を作成し、経営分析支援ツールとしての有効性を明らかにした。3.経営状態視覚化手法を用いた事例分析から、集落営農法人が複合化や多角化を図る際の要点として、(1)部門担当者の明確化、(2)園芸部門の栽培技術の向上、(3)独立採算方式の導入等、個人のノウハウと努力を活かす部門運営の工夫、(4)女性労働力の積極的活用等のあることが明らかになった。
索引語集落営農法人;経営指標;特徴;作成;260,366円;山口県;活用手法;経営状態;視覚化手法;県内集落営農法人
引用文献数7
登録日2011年05月27日
収録データベースJASI, AGROLib

論文アクセスランキング

Copyright 2017 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council Secretariat