大規模養豚産地における家畜排せつ物の処理形態と堆肥の利用

大規模養豚産地における家畜排せつ物の処理形態と堆肥の利用

レコードナンバー815250論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004775NACSIS書誌IDAN00202024
論文副題鹿児島県鹿屋市の事例から
著者名今野 絵奈
高柳 長直
書誌名農村研究
別誌名Journal of rural community studies
Nōsonkenkyu
Nōsonkenkyū
発行元東京農業大学農業経済学会→食料・農業・農村経済学会 (121号-)
巻号,ページ113号, p.53-65(2011-09)ISSN03888533
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抄録2004年の「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が本格施行以降,畜産農家は家畜排せつ物を適正に処理するようになった。各自治体は,排せつ物処理施設を導入するために,環境保全計画を策定する必要があった。多くの農村地域では,持続可能な農業を継続するために排せつ物処理施設を設置した。本研究では鹿児島県鹿屋市を事例として,排せつ物処理費用と堆肥の品質の課題を考察した。鹿屋市では畜産環境施設設備基本構想にもとづいて,小規模な養豚経営体は自治体が運営する畜産環境センターで安価な料金で排せつ物処理を行っている。一方で,大規模経営体は個別に排せつ物処理施設を設置しなければならなくなった。養豚経営体は,堆肥生産の労働力の投入を抑制しているため,その堆肥の品質は劣っている。少数の耕種農家はこの堆肥を低価格で購入しているが,購入後自己の施設で堆肥を切り返して水分量を調製する必要がある。そのため,未熟堆肥を販売している養豚経営体は販売先を確保することが困難となっている。他方,畜産環境センターでは,完熟堆肥を生産しているため,多くの耕種農家がこの堆肥を利用している。しかしながら,同じ時期に堆肥散布を行うことが多いため,供給が不足することがある。そのため,耕種農家は堆肥生産の増量を要望しているが,公共施設である畜産環境センターは,個別に排せつ物処理をしている養豚経営体との公平性を保つために排せつ物搬入量を制限している。したがって,耕畜連携を構築するうえで,自治体は畜産環境センターの排せつ物処理費用価格の再設定が考えられる。
索引語大規模養豚産地;家畜排せつ物;処理形態;堆肥;利用;鹿児島県鹿屋市;事例
引用文献数13
登録日2012年12月06日
収録データベースJASI, AGROLib

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