家族農業経営の企業形態の転換の論理と実態

家族農業経営の企業形態の転換の論理と実態

レコードナンバー831761論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20034181NACSIS書誌IDAA12319286
論文副題日本と欧米諸国の比較分析
著者名松木 洋一
書誌名日本獣医生命科学大学研究報告 = Bulletin of Nippon Veterinary and Life Science University
別誌名Bull. Nippon Vet. Life Sci. Univ.
日獣生大研究報告
発行元日本獣医生命科学大学
巻号,ページ60号, p.79-98(2011-12)ISSN18827314
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抄録家族農業経営は日本のみならず世界的に支配的な農業企業形態である。しかしながら,この中核的な農業の担い手組織が,*世紀後半から崩落的な減少を辿っており,農地の耕作放棄のみならず農村社会の崩壊の直接的な原因となっている。家族経営では,従事者の高齢化と後継者不足の進行が強まっており,血縁や結婚縁による協業の維持がますます困難になっている。そのために家族員間の経済的及び法律的な契約関係について様々な改善がとりくまれ,従来の伝統的な農家概念とは異なる多様な企業形態の農場が形成されている。特に家族員間のパートナーシップ契約(共同経営契約)が結ばれることによって世帯主の家父長的な所有と管理から解放され,対等な共同経営者として妻や子が経営参加する経営組織が形成されてきているのである。また,所有と経営,労働が分離して,世帯主が社長でそれ以外の家族は労働者として雇用される会社組織も形成されている。家族農業経営体の企業形態の転換を規定するのは家族の生産関係であるが,その形態転換を規定する内容には,経営手段の所有と利用関係,労働における雇用および管理と分業協業関係,利益の分配関係,資産の継承関係などがある。企業形態Type of Enterprise,Type of Business Organization,Business Formとは,経営体における所有・経営・協業労働の分化と結合の状態および発展段階によって類型化する経済的組織形態と各企業間の統合の状態をあらわす企業集中形態がある。また,個別の企業が設立や運営について法律によって規制されることによる法律的形態Legal Formとしての企業形態がある。経済的形態と法律的形態とは同一の企業の内実と形式の関係にある。農場の企業形態にはインテグレーションによる企業集中形態も重要であるが,ここでは個別の農場の経済的組織形態および法律的形態によって企業形態の類型的把握を行った。
索引語企業形態;所有;経営;企業;農場;形成;家族農業経営;転換;家族;日本
引用文献数19
登録日2013年10月08日
収録データベースJASI, AGROLib

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