ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の取組

ニュージーランド排出量取引制度における農業分野の取組

レコードナンバー833313論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004493NACSIS書誌IDAA11614280
著者名澤内 大輔
書誌名農林水産政策研究
別誌名Journal of agricultural policy research (Policy Research Institute, Ministry of agriculture, forestry and fishieries)
発行元農林水産省農林水産政策研究所
巻号,ページ19号, p.53-65(2012-07)ISSN1346700X
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抄録ニュージーランドにおいて、農業分野は最大の温室効果ガス排出源であり,同国の温室効果ガス総排出量の約半分を占める。ニュージーランドでは,農業分野由来の温室効果ガス排出量削減のために,2015年から農業分野においてもキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度を導入予定である。EUなどでの既存の排出量取引制度において,農業分野の温室効果ガスを対象とした例は見られず,ニュージーランドの取組は他国にない先進的なものといえる。本稿では,ニュージーランドでの温室効果ガスの排出量取引制度において,農業分野由来の温室効果ガス排出がどのように取り扱われているのかを文献サーベイおよびニュージーランド政府機関へのヒアリングにより明らかにした。現段階でのニュージーランドの取組は,排出枠の無償配分など,円滑な制度導入や農業部門の負担軽減を目的とした取組も同時に実施することにより,期待される温室効果ガス排出量の削減効果は限定的となっていると考えられる点などが明らかになった。
索引語ニュージーランド;農業分野;取組;排出量取引制度;温室効果ガス;農業分野由来;ニュージーランド排出量取引制度;温室効果ガス排出;温室効果ガス排出量;温室効果ガス排出源
引用文献数14
登録日2013年10月08日
収録データベースJASI, AGROLib

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