家畜排せつ物の委託処理による耕畜連携の優位性と処理施設の存立条件

家畜排せつ物の委託処理による耕畜連携の優位性と処理施設の存立条件

レコードナンバー833928論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004775NACSIS書誌IDAN00202024
論文副題宮城県大崎圏と登米圏の事例から
著者名今野 絵奈
書誌名農村研究
別誌名Journal of rural community studies
Nōsonkenkyu
Nōsonkenkyū
発行元東京農業大学農業経済学会→食料・農業・農村経済学会 (121号-)
巻号,ページ115号, p.38-53(2012-09)ISSN03888533
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抄録大崎圏と登米圏の広域行政圏での畜産環境対策を取り上げ,両者の静脈部門の経済システムを比較し,排せつ物処理施設の存立条件を明らかにすることを目的とした。静脈部門内で赤字経営を克服する課題は多く,個別対応では限界がある。自治体や農協を主体とすることで,新たな堆肥の販売先確保が容易となり,経営体負担も軽減でき,さらに堆肥を購入しやすい環境を作ることができる。静脈部門を存立させるためには,まず施設計画段階で,排せつ物搬入量に見合う施設規模を設定することが重要である。少しでも赤字経営補てんを抑制するためには,現在ある施設の集約化を検討する必要がある。また,施設が独立運営するためにローテーションで施設を管理したり,稼働率を向上させるための搬入計画を立てたり,一定額の年間積み立てを行ったりする等の対策を講じる段階にきている。
索引語施設;家畜排せつ物;委託処理;耕畜連携;優位性;処理施設;存立条件;登米圏;静脈部門;堆肥
引用文献数8
登録日2013年10月08日
収録データベースJASI, AGROLib

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