栃木県における森林施業履歴を用いた用材および林地残材の発生量と収穫可能量推定モデルの構築

栃木県における森林施業履歴を用いた用材および林地残材の発生量と収穫可能量推定モデルの構築

レコードナンバー853012論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20005579NACSIS書誌IDAN00019695
著者名山口 鈴子
有賀 一広
長崎 真由
書誌名宇都宮大学農学部演習林報告 = Bulletin of the Utsunomiya University Forests
発行元宇都宮大学農学部
巻号,ページ49号, p.21-43(2013-03)ISSN02868733
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抄録本研究では森林施業履歴を用いて,栃木県内における用材と林地残材の発生量と収穫可能量を推定するモデルを構築した。用材の搬出先として栃木県内の5箇所の木材市場を,林地残材の搬出先として3箇所の工場を想定した。作業システムは各地域の森林組合への聞き取り調査より設定した。解析の結果,栃木県では,2008年度の間伐,主伐作業によって450,304m3の用材と549,957t(容積比重0.68t/m3)の林地残材が発生したと推定された。また,電力固定価格買取制度を想定した林地残材買取価格10,000円/tで,利益が出る小班からの林地残材の収穫可能量は,本研究で想定した3箇所の林地残材搬出先の需要量を満たすことが確認された。最後に新旧造林補助金を考慮して,林地残材収穫可能量を試算したところ,新造林補助金を考慮した林地残材収穫可能量は旧造林補助金を考慮した林地残材収穫可能量よりも少なくなった。これは新造林補助金には施業面積5ha以上,搬出材積10m3/haという条件があるためである。ただし,いくつかの市町では新造林補助金を考慮した林地残材収穫可能量が旧造林補助金を考慮した林地残材収穫可能量よりも多く,今後,施業面積,作業システムを新造林補助金の条件に適合させることにより,収穫可能量が増加することが期待される。
索引語林地残材;考慮;林地残材収穫可能量;用材;新造林補助金;収穫可能量;旧造林補助金;想定;栃木県;森林施業履歴
引用文献数42
登録日2014年02月21日
収録データベースJASI, AGROLib

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