東日本大震災からの農業復興における企業による支援に関する研究

東日本大震災からの農業復興における企業による支援に関する研究

レコードナンバー873354論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20005635NACSIS書誌IDAN00164184
著者名渋谷 往男
山田 崇裕
書誌名東京農業大学農学集報
別誌名Journal of agriculture science, Tokyo University of Agriculture
Journal of agricultural science, Tokyo Nogyo Daigaku
東京農大農学集報
東農大農学集報
農学集報
東京農業大学農學集報
発行元東京農業大学
巻号,ページ59巻・ 2号, p.99-113(2014-09)ISSN03759202
全文表示PDFファイル (974KB) 
抄録本研究は,共助の一員である企業が公助,自助の活動と連携しつつ,農業復興を支援する主体と認知されることを目標としている。本論文はこの研究の初期的な取り組みとして,東日本大震災からの農業復興における企業の支援事例の相当程度の存在を確認するとともに,その特性解析を行うことを目的としている。その結果,第一に,農業分野の震災復興において企業支援の事例が2次情報からのみでも30以上確認された。支援形態として,当該企業による直接支援とNPO法人などを介した間接支援があること,さらに直接支援には企業単独のものと複数社が連携しているものがあることがわかった。支援内容も農業経営,流通販売など事業に参画するものや,人・物・金・情報などの経営資源の提供など多様な内容であることもわかった。第二に,支援する側の企業の特性や考え方から企業の支援活動は4つのパターンに類型化することができた。こうした類型化の考え方を活用することで,今後東日本大震災級の大規模災害が発生した際に,より多くの企業が迅速かつ的確な支援を行うことが可能となると考えられる。第三に,企業による農業復興支援の特性として,企業活動と直結させている企業とあえて切り離している企業があることがわかった。これは,復興活動と営業活動との境界があいまいになりがちであるため,復興支援に名を借りた営業活動と受け取られることで企業イメージダウンなどのマイナス面の可能性も秘めていることなどが背景にあると推察された。企業による農業復興支援のパターンや特性が明らかになることで,企業は支援の姿勢をより明確化して地域側やステークホルダーに説明するとともに,行政や地域側では企業支援をより的確に理解できるようになり,迅速かつ効果的な支援を生み出しやすくなると思われる。
索引語企業;支援;農業復興;迅速;特性;東日本大震災;研究;連携;確認;企業支援
引用文献数14
登録日2014年10月29日
収録データベースJASI, AGROLib

論文アクセスランキング

Copyright 2017 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council Secretariat