インドネシア中カリマンタン州の移住村における就業構造および土地利用が森林に与える影響

インドネシア中カリマンタン州の移住村における就業構造および土地利用が森林に与える影響

レコードナンバー873890論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00012139NACSIS書誌IDAN10385361
論文副題REDDプラスの実施に向けた課題
著者名御田 成顕
岩永 青史
穴倉 菜津子
Wijaya C.I.
天野 正博
書誌名森林計画学会誌 = Japanese journal of forest planning
発行元森林計画学会
巻号,ページ46巻・ 2号, p.45-56(2013-02)ISSN09172017
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抄録インドネシアの移住政策によって設定された移住村の住民にとって,天然林伐採事業やオイルパーム開発といった大規模森林開発は貴重な雇用機会の一つであるが,REDDプラスの進展に伴いその規模は縮小することが予想される。そこで本研究では,中カリマンタン州プランピサウ県に位置する移住村であるPM村を事例に,就業構造における森林開発の位置付けと土地利用との関係性を農村調査から明らかにし,REDDプラス実施に向けた課題を検討した。出稼ぎ労働はPM村において最大の現金収入源であり,その中でも森林開発に関連する職業の割合が最も大きく,またその出稼ぎ先の推移は中カリマンタン州の森林開発の動態とも一致していた。次いでPM村内の土地利用は,55.3%の所有地が利用されておらず,所有地および借地の一部において自給用の作物栽培およびゴムの植栽が行われており,周辺の国有林を開墾する事例は見られなかった。そして,ゴムの植栽を積極的に行っていたのは,出稼ぎを行い,土地集積を進める世帯であった。このような,人口の流出が認められ割当地に余剰が生じた移住村においては,森林開発の縮小に伴う雇用機会の減少に対して,現金収入源となりうる樹木作物栽培の支援が有効であると考えられた。
索引語森林開発;移住村;土地利用;就業構造;REDDプラス;課題;PM村;雇用機会;縮小;事例
引用文献数42
登録日2015年01月20日
収録データベースJASI, AGROLib

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