TBT協定をめぐる最近の判例の動向

TBT協定をめぐる最近の判例の動向

レコードナンバー890336論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ20004493NACSIS書誌IDAA11614280
論文副題米国・丁子タバコ,米国・マグロラベリング,米国・COOL事件の分析
著者名京極 智子
藤岡 典夫
書誌名農林水産政策研究
別誌名Journal of agricultural policy research (Policy Research Institute, Ministry of agriculture, forestry and fishieries)
発行元農林水産省農林水産政策研究所
巻号,ページ23号, p.51-68(2014-12)ISSN1346700X
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抄録各国の規格・基準・検査・認証手続などの制定・運用が貿易の障害になることを防ぐために制定されたWTO協定の1つである「貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)」については,これまでWTO紛争解決手続に提起された紛争がほとんどなかったが,2012年に相次いで提起され,パネル・上級委員会による判断が出されている。本稿においては,このTBT協定に関連して提起された3つの事件(米国・マグロラベリング事件,米国・COOL事件,米国・丁子タバコ輸入規制事件)について,TBT協定の主要な条項である,強制規格の定義,2.1条(同種の産品に対し国産品よりも不利でない待遇を与えること),2.2条(正当な目的達成のために必要以上に貿易制限的であってはならないこと)の解釈がどのようになされたかについて検討する。2.1条については,同様の規定であるガット第3条4項における解釈アプローチを踏襲して同種性を判断した上で,「不利な待遇」の判断においては,輸入品に対する悪影響が正当な規制上の区別から生じているかどうか,特に問題とされる措置が公平なものかどうかという観点から審査するという新たな判断基準が示されており,その性質上差別的な性格を持たざるを得ない強制規格について,より丁寧に審理していくという姿勢がみられることが分かった。2.2条については,「正当な目的」を達成するものかどうかを判断した上で,代替措置が検討されるが,その判断基準は比較的緩やかなものであり,「正当な目的」を持つ政策を遂行する加盟国の判断を相当程度尊重しているものと言うことができる。
索引語米国;判断;TBT協定;提起;COOL事件;貿易;目的;制定;強制規格;待遇
引用文献数43
登録日2015年03月30日
収録データベースJASI, AGROLib

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