地域農業の6次産業化と農家の関係

地域農業の6次産業化と農家の関係

レコードナンバー891447論文タイプ学術雑誌論文
ALIS書誌IDZZ00013978NACSIS書誌IDAN00239079
論文副題長野県飯島町を事例に
著者名高橋 みずき
大内 雅利
書誌名明治大学農学部研究報告 = Bulletin of the Faculty of Agriculture, Meiji University
別誌名明大農研報
Bulletin of School of Agriculture, Meiji University
発行元明治大学農学部
巻号,ページ64巻・ 3号, p.87-114(2015-02)ISSN04656083
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抄録本研究の課題は地域農業の6次産業化における事業主体とそこにかかわる農家の関係を,労働力と生産物に着目して明らかにすることである。ここで6次産業化とは1次産業(本論文では農業),2次産業(加工業),3次産業(サービス業)という3つの産業を総合した農業主体の取り組みを示す。本研究の調査対象である長野県飯島町では,町の農業振興策の下に多様な6次産業化が展開されてきた。はじめに6次産業化の事業体サイドを取り上げる。そこでは農業中心(集落営農法人),加工中心(女性起業,農商工連携起業,生産法人),販売中心(道の駅)の5つにタイプ分けをした。タイプごとに事業体からの視点で農家との関係の違いを検証した。事業体では主に加工原料となる農産物や,提供される労働力を通じて,かかわる農家を選択していた。農産物に関しては,慣行的な集荷システムとは異なり,出荷者を制限していた。労働力に関していえば,かつて農産加工の中心を担った農家女性の活躍は縮小傾向にあった。次に農家の視点から類型化を試み,6次産業化事業体へのかかわりの違いを決定する規定要因を検討した。主業農家の場合,従来の農協出荷と併用して出荷する農家が多い。高齢農家の場合は市場出荷するだけの質的・量的な農産物を生産できないことを理由に,6次産業化事業体を販路として選択していた。6次産業化事業体とのかかわりを規定する要因は,農産物と労働力ともに世帯員の年齢による影響が大きい。特に,経営主の年齢による農業経営の規模変更は農産物の出荷先や世帯員の就労先に影響を及ぼしていた。このように多様な事業体による6次産業化は,農家・非農家に対し,販路と就労機会の選択の幅を広げ,地域経済の振興を後押ししていた。
索引語農家;6次産業化;農産物;関係;事業体;労働力;選択;6次産業化事業体;地域農業;長野県飯島町
引用文献数15
登録日2015年06月08日
収録データベースJASI, AGROLib

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