土地利用型酪農・畜産地域における河川水養分負荷の実態と軽減対策

土地利用型酪農・畜産地域における河川水養分負荷の実態と軽減対策

タイトル土地利用型酪農・畜産地域における河川水養分負荷の実態と軽減対策
要約北海道の草地酪農地帯における河川水の養分濃度は、飼養頭数や農家戸数の多い 流域ほど高く、環境基準以下ではあるが、採草地での糞尿散布時期・量の配慮、緩衝帯草 地の設置、放牧地での飲水施設配置の工夫等により河川への養分負荷を軽減する必要があ る。
キーワード家畜ふん尿、採草地、放牧草地、河川水質、養分流出、微生物汚染
担当機関道立根釧農試 研究部 草地環境科
道立畜試 環境草地部 畜産環境科
連絡先 01537-2-2004 / sakaiosm@agri.pref.hokkaido.jp / sakaiosm@agri.pref.hokkaido.jp
区分(部会名)北海道農業
分類技術、普及
背景・ねらい近年、酪農・畜産地帯の家畜糞尿に起因する河川・地下水汚染が顕在化している。糞尿 による環境負荷の総合的対策を構築するため、本課題では酪農・畜産が周辺河川水系に及 ぼす影響を解明するとともに、面的な環境負荷源である採草地、放牧地を対象として、養 分負荷の実態を把握し軽減対策を検討する。
成果の内容・特徴1.北海道の代表的な 2 草地酪農地域を流れる河川水の硝酸態窒素濃度は、環境基準値の
10mg/L 以下である。両地域の平水時の養分濃度、特に 全窒素や硝酸態窒素濃度は流 域単位面積当りの飼養頭数との間に高い正の相関があり、酪農が河川水質に影響を及 ぼしていると考えられるため(図1)、以下のように水質を改善する努力が必要である。
2.維持管理時のチモシー単播採草地において北海道の標準量の窒素施肥(16kgN/10a)を 行った場合、浸透水の全窒素濃度は 2mg/L 以下と低く保たれ、全窒素溶脱量は窒素無 施肥の場合と同程度である。しかし、スラリーを多量施用すると全窒素溶脱量は増大 する。したがって、地下浸透に関しては施肥標準量を遵守する必要がある。
3.維持管理時の傾斜採草地(チモシー単播草地)における表面流出水の養分濃度は、非 積雪期で高く、北海道における標準量程度の施肥でも、施肥直後に全窒素で 30mg/L に達する。また、融雪期の養分の表面流出量は、年間の 6~9 割を占めるので、秋の集 中的な糞尿散布は避けるべきである。また、無施肥で管理する緩衝帯草地の設置によ り、融雪期には効果が無いが、非積雪期の表面流出水の全窒素濃度が低下する(図 2)。
4.酪農場を通過する小河川の水質に及ぼす負荷のうち、放牧地の寄与割合は数~30%程度 で、牛群の集まる飲水場等が存在する放牧地での寄与割合が高い(表 1)。
5.放牧地における水質環境負荷は、放牧地内の河川における飲水時の排泄によるものと、 牧区内での排泄行為による養分負荷の偏在とに分けられる。前者では日量の平均 5% (最大 30%)の糞尿が排泄され、養分負荷や微生物的汚染につながる可能性がある。 また後者では偏在個所として、ゲ-ト、飲水場、庇陰林などが挙げられる。
6.放牧草地における対策として、ア.飲水施設設置による家畜の河川侵入禁止、イ.緩 衝帯草地の設置、ウ.家畜の滞留地点(飲水施設など)を河川付近や表面流出水の流 路と一致させないなどの配慮が必要である。
7.以上の結果を酪農・畜産場の草地からの養分流出に関する軽減対策とする(表 2)。
成果の活用面・留意点1.本成績は酪農・畜産農家が家畜糞尿の処理・利用に伴う養分流出を防止するための対
策指針となる。
予算区分道費
研究期間1999~2003
研究担当者阿部 英則、奥村 正敏、乙部 裕一、甲田 裕幸、三枝 俊 哉、三木直倫、酒井 治、松本武彦、前田善夫 、田村 忠、八代田 千鶴、木場稔信、木曽 誠二、寳示戸雅之
発表論文田村・八代田(2003)日本草地学会誌49巻 別号:222-3
発行年度2003
収録データベース研究成果情報

研究成果情報アクセスランキング

Copyright 2017 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council Secretariat