根釧地域における放牧導入割合別の経営経済的効果

根釧地域における放牧導入割合別の経営経済的効果

タイトル根釧地域における放牧導入割合別の経営経済的効果
要約放牧導入割合が高い経営ほど年間の所要労働時間が少なく、農業所得は放牧導入割合を30~45%取り入れた経営が通年舎飼の経営より5~7%高くなる。なお、家族労働力を2.5人から2人にしても同様の傾向がみられる。
担当機関北海道立根釧農業試験場 研究部 経営科
連絡先01537-2-2004
区分(部会名)北海道農業
専門経営
研究対象家畜類
分類指導
背景・ねらい厳しい酪農情勢のなかで、乳生産の低コスト化、省力化が期待される放牧利用への関心が高まって
きた。ここでは酪農経営の放牧導入割合と農業所得および所要労働時間との関係について明らかにす
る。
成果の内容・特徴
  1. 放牧割合別の各経営モデルの農業所得額は、通年舎飼の11,711千円に対して放牧割合15%では5%、
    同30%では7%それぞれ増加するが、同45%になると5%増にとどまり、同60%では通年舎飼を若
    干下回る額となる(表2)。
  2. 年間の所要労働時間は通年舎飼の5,665時間に対して、放牧割合が30%で3.2%(181時間)減、
    同45%で6.1%(345時間)減と、放牧割合が高くなるほど省力化が認められる。
  3. 生産性をみると、家族労働8時間当たり農業所得は放牧割合30%で46.6千円、同45%で46.8千
    円であるが、草地10a当たり農業所得は放牧割合30%が他に比較して多い。
  4. 家族労働力が2人の場合にも同様の傾向であるが、農業所得額は各経営モデルとも、雇用労賃支出
    の少ない2.5人の方が2人より大きい。
  5. 総じて、通年舎飼に比較して放牧飼養の所得増加および労働時間削減の効果が認められる。特に放
    牧割合を30~45%とした経営が優位である。
    (表1)
成果の活用面・留意点
  1. 根釧地域における経産牛50頭、草地60ha規模の放牧飼養経営を対象とする。
具体的データ
(表2)
(表1)
予算区分国費補助研究担当前川 奨
研究期間1997~1997
研究担当者前川 奨
発表論文平成9年度農業経営研究成績書(根釧農試 経営科)、1998年(予定)
発行年度1997
収録データベース研究成果情報

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