道央水田地帯における農業構造の将来動向予測

道央水田地帯における農業構造の将来動向予測

タイトル道央水田地帯における農業構造の将来動向予測
要約道央水田地帯の2020年までの将来動向として、1995年から2000年までのトレンドに従えば、農家数が減少していく中で大規模階層のみが増加することが予測された。特に、こうした大規模化は南空知で顕著であることが予測された。
キーワード水田地帯、将来動向予測、大規模水田作経営
担当機関(独)農業技術研究機構 北海道農業研究センター 総合研究研究部 動向解析研究室
連絡先011-857-9308 / hosoyama@affrc.go.jp / hosoyama@affrc.go.jp
区分(部会名)北海道農業
分類行政、普及
背景・ねらい近年の北海道水田地帯、特に南空知では米価下落、生産調整強化の下で厳しい局面に置かれており、麦や大豆を組み込んだ収益性の高い大規模水田作複合経営の形成が求められている。
そこで、こうした土地利用型水田作経営の大規模化がどこまで進み、どの程度の大規模経営が現れるかを明らかにするため、道央水田地帯における農業構造変化の将来動向予測を農業センサス動態統計表に基づくマルコフ推移確率行列(近中四農研・安武正史モデル)を用い、代表的市町村群を対象に行なった。
成果の内容・特徴
  1. 1995年から2000年にかけての農家戸数の減少率は、上川中央・当麻町において8.3%であった。一方、南空知・南幌町では17.9%であった。それ以外の市町村における農家戸数の減少率は12%台であった。
  2. 2000年における経営耕地面積規模階層を見ると、上川中央・当麻町、東川町では10ha未満層が中心であった。一方、南空知・北村、南幌町では10~15ha層が中心であった。また、北空知・深川市では、1ha未満層と10~15haの2つの層に分化していた。
  3. 農家戸数の将来動向予測を行ったところ、上川中央・当麻町、東川町及び北空知・深川市では、ほぼ一定の減少率で推移していくのに対して、南空知・北村、南幌町では減少率が低下していくことが予測された。
  4. 経営規模拡大の将来動向を予測したところ、上川中央・当麻町、東川町及び北空知・深川市では10ha未満層が大幅に減少する中、15ha以上層が増加していくことが予測された。一方、南空知・北村、南幌町では15ha未満層が大幅に減少する中、北村では20ha以上層、南幌町では30ha以上層が増加していくことが予測された。
  5. いずれの市町村でも、2000年時点では農家数の最も多い階層、即ちモード階層が明確に存在していたが、2020年にかけてそのモード階層が大幅に減少して小規模層と大規模層とに分化する様相を示す。特に南幌町では2000年でのモード階層である10~15ha層が大幅に減少する中、2020年には30ha以上層が99戸と全農家229戸のうち、43%を占めることとなる。
  6. このようにモード階層を中心に農家戸数が大幅減少する中、地域で供給される農地の担い手はより大規模な階層に移行していくと予測された。
  7. 以上のように、将来動向予測は規模拡大・縮小の増減分岐点とともに、農地の担い手となる規模階層も示すことができる。
成果の活用面・留意点
  1. 道央水田地帯における農業施策立案の際に活用できる。
  2. 各市町村における将来動向予測は、要請があれば当研究室で対応する。
具体的データ
図表
予算区分マルチシーダー
研究期間2001~2003
研究担当者鵜川洋樹、細山隆夫、仁平恒夫、藤田直聡
発表論文1)仁平(2002)北海道農業研究センター総合研究部農業経営研究82:34-58.
2)細山(2002)北海道農業研究センター総合研究部農業経営研究 82:20-33.
発行年度2002
収録データベース研究成果情報

研究成果情報アクセスランキング

Copyright 2017 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター

Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council Secretariat