農家の労働力構成の条件からみた集落農家の階層変動

農家の労働力構成の条件からみた集落農家の階層変動

タイトル農家の労働力構成の条件からみた集落農家の階層変動
要約大規模水田地帯における集落農家の階層構成変動は、高齢者農家の経営規模の縮小、農地の出し手層の拡大と、一方での同居後継ぎを確保した三世代上層農家によるいっそうの経営規模拡大という二極分解として現れており、今後集落の農地は三世代構成農家層に集中して、この層が集落農業生産の大宗を担うことになる。
担当機関北海道農業試験場 農村計画部 農業組織研究室
連絡先011-857-9309
区分(部会名)農業総合
専門経営
分類行政
背景・ねらい 1980年代後半以降の北海道では農家の若年世帯員の他出と残った農業従事者の高齢化が著しく進行し、労働力と農家自体の再生産が困難となる農家が急増している。ことに水田地帯ではいわゆる高齢者農家が増加して、今後大量の農地の供給が見込まれている。他方、これら農地を借り受けて規模拡大を図ろうとする農家も増大している。したがって、ここでは農家の労働力構成の条件からみた場合の、地域における階層構成の変動要因を明らかにする。
成果の内容・特徴 大規模水田単作地帯である北空知深川市N集落を対象に、1988年と1993年の両時点の調査データから、高齢農家の規模縮小・離農過程、および一方での同居後継ぎを確保した農家、ないし世帯主世代の若い三世代構成の農家層による規模拡大過程の検討を行った(表)。
  1.  1988年度の調査ではN集落の上層には同居後継ぎを確保ないし世帯主世代の若い三世代構成の農家が多く、中・下層農家には後継労働力不在農家が多いという関係がみられた。このように集落の経営階層構成の序列と農家の労働力構成の条件は密接に対応していた。

  2.  その後1992年に始まる転作緩和をはさみ、1993年にかけて下層の後継者不在農家は規模を縮小、離農しはじめ、他方、同居後継ぎを確保した三世代農家層がその農地を借り受けて経営規模を拡大している。すなわち高齢者農家の下向分化・分解と、一方での労働力およびその再生産の条件が整った上層三世代農家のいっそうの規模拡大という二極分化・分解の構図を示している。
  3.  1993年時点(営農18戸)においても、この間に後継ぎが流出した農家をあわせて、いまだに後継者不在農家が6戸(労働者欠損農家も含めると8戸)存在する。また一方で転作緩和の状況下で上向してきた農家層は水稲作付け15ha規模を目標にしており、今後とも規模拡大の意欲が強い。従って、今後とも同居後継ぎを確保した上層三世代農家のますますの規模拡大、一方での高齢農家の下向分化・分解という二極分解の進展は強まるといえる。
  4.  すなわち、農家の労働力構成とその再生産条件が、集落農家の階層変動に及ぼす影響も大きいと想定される。そして、集落の農地は三世代構成の農家層に集中することになり、この農家層が90年代の農業生産の大宗を担うことになる。
成果の活用面・留意点 この知見は行政および研究サイドにとって有効な情報となる。なお、以上の分析は労働力構成の条件以外の要因は排除しており、また大規模水田単作地帯の中でも主として北空知を対象とし、期間としては高齢化が深刻化する80年代後半以降に限定している。
具体的データ
(表)
予算区分経常
研究期間1994~1994
発表論文自律機能を持った定住化農村社会へ、ニューカントリー、474号、1993.北海道における農家高齢化の課題、北農試農村計画研究、7号、1994.高齢農家の存在形態の特質-北海道水田地帯の事例を基に-、農村生活研究、第38巻第2号、1994.
発行年度1994
収録データベース研究成果情報

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