農業法人経営発展の条件

農業法人経営発展の条件

タイトル農業法人経営発展の条件
要約農業法人経営について、資本蓄積と人的要因に重点をおいて分析した。構成員からの借入により実質的に自己資本の充実を図っている例がかなりみられる。農業法人制度の改善方向として,一定の要件を満たしている農業法人を認定する仕組みを提案した。なお、農事組合法人を会社に組織変更する仕組みが必要である。
担当機関農業総合研究所 経済政策部 政策研究室
連絡先03-3910-3946
区分(部会名)農林水産政策
区分(部会名)農業経済
専門経済政策
分類行政
背景・ねらい今後の農政展開に当たって,複数の農業者の協力関係,すなわち法人を含む農業生産組織を,どのように制度化し,家族経営との関係をどのように位置づけるかが大きな課題となる。本研究では,農業生産を法人組織で行っている優良経営を調査し,農業法人経営の安定または発展のための基礎条件を明らかにし、農業法人制度改善の方向を明らかにする。
成果の内容・特徴
  1. 農業法人の組織形態は、会社と農事組合法人に分かれるが、会社でありながら協業経営に近い運営を行っている法人もあれば、逆に農事組合法人でありながら会社に近い運営を行っている法人もある。農事組合法人には税制上の優遇措置が行われているところであり、農事組合法人が会社に組織変更する仕組みが検討される必要がある。
  2. 農業法人の経営形態は、企業経営と協業経営に大別できる。企業経営は意思決定の迅速性に重きをおいているのに対し、協業経営は平等性(結束性)に重きをおいている。経営の姿勢としては企業経営は経営の拡大発展を目指しているのに対し、協業経営は経営を守る立場に立っていると観察される。
  3. 法人経営が発展するためには,経営資源(資本,人材,技術等)の充実が必要である。自己資本を充実するために,構成員からの借入を行っている法人や,グループ内に株式会社を設立している例がある。また,法人経営を安定させるためには,経営理念の確立や,地域との関係の円滑化等が必要である。
  4. 今後の農業法人制度改善の方向としては,施策の集中化を図るべき農業法人を特定する方向を適当と考え,そのための仕組みとして,事業、構成員,議決権,役員及び配当に関し一定の要件を満たしていることを認定する認定農業法人制度(試案)を提示した。
    (表1)
    (表2)
    (表3)
成果の活用面・留意点認定農業法人制度(試案)においては、株式会社を排除していない。
具体的データ
(表1)
(表2)
(表3)
予算区分経常
研究期間1994~1996
発表論文農業法人経営の発展条件,農政調査委員会『日本の農業』,第194号,1995
発行年度1995
収録データベース研究成果情報

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