都市近郊緑地空間の有する防災機能とアメニティ機能の経済的評価

都市近郊緑地空間の有する防災機能とアメニティ機能の経済的評価

タイトル都市近郊緑地空間の有する防災機能とアメニティ機能の経済的評価
要約埼玉県見沼田圃の有する防災機能とアメニティ機能を対象とし,二段階二項選択CVMを適用して経済的評価を行った結果,防災機能には年額248億円,アメニティ機能には年額290億円という総評価額が得られた。
担当機関農業総合研究所 農業構造部 生産構造研究室
連絡先03-3910-3946
区分(部会名)農林水産政策
区分(部会名)農業経済
専門経済構造
分類行政
背景・ねらい見沼田圃は首都圏に残る大規模な農業・緑地空間である。狩野川台風の洪水被害を軽減さ
せたのを契機に見沼3原則が制定され,以後開発が規制された。しかしながら,近年,都
市化の進展とともに,洪水防止機能だけではなく,震災時の緊急避難所としての機能やア
メニティ機能に対する住民の関心が高まりつつある。本研究では,これらの3種類の機能
に対する地域住民の経済的評価額を明らかにする。
成果の内容・特徴
  1. 見沼田圃に対する1世帯当たりWTP(支払意志額)として,防災機能には年額42,497円
    (洪水防止機能22,665円+震災時の避難所機能19,832円),アメニティ機能には年額10,
    535円という評価結果が得られた。
  2. 見沼田圃に対するTWTP(総支払意志額)として,防災機能には年額248億円(洪水防
    止機能132億円+震災時の避難所機能116億円),アメニティ機能には年額290億円という
    評価結果が得られた。
  3. 二段階二項選択法を適用することにより,最高提示額での受諾率が十分に低下することが
    明らかとなった。つまり,一段階二項選択法の欠点であった戦略的バイアスや賛成回答バ
    イアスを回避しうることが明らかとなった。
    (表1)
    (表2)
成果の活用面・留意点防災機能調査の対象地域は見沼田圃周辺6市であるが,アメニティ機能調査の対象地域は
埼玉県全域と東京都北部が含まれており,両者の調査対象範囲が異なることに留意する必
要がある。
具体的データ
(表1)
(表2)
予算区分一般別枠[地球環境]
研究期間1996~1996
発表論文都市近郊緑地空間の有する公益的機能の経済的評価-埼玉県見沼田圃を事例として-,農業経済研究別冊・1996年度日本農業経済学会論文集,1996
発行年度1996
収録データベース研究成果情報

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