CVMによる中山間地域の公益的機能評価

CVMによる中山間地域の公益的機能評価

タイトルCVMによる中山間地域の公益的機能評価
要約CVMを適用することにより,中山間地域における農業・農村の公益的機能に対する一般市民の支払意志額は,1世帯当たり年間75,272円となる。また,総評価額は年間3兆4,743億円と推計される。
担当機関農業総合研究所 農業構造部 環境経済研究室
連絡先03-3910-3946
区分(部会名)農業経済
区分(部会名)農林水産政策
専門経済政策
分類行政
背景・ねらい中山間地域への直接所得補償政策の導入を検討する際に,その根拠として公益的機能の保全
があげられている。本研究では,公益的機能の受益者である一般市民の評価を明らかにする
ことを目的として,CVM(仮想市場評価法)を適用することにより,中山間地域における農
業・農村の公益的機能評価を行った。
成果の内容・特徴
  1. 中山間地域における農業・農村の公益的機能に対する一般市民のWTP(支払意志額)は,1
    世帯当たり年間75,272円(平均値)となる。また,中山間地域における公益的機能の総評
    価額は,年間3兆4,743億円と推計される(表1)。
  2. 公益的機能の重要度比較を行った結果,国土保全機能と生物・生態系保全機能が高い評価を
    得ている(表2)。
  3. 公益的機能保全のための直接所得補償政策導入の賛否を問うと,「積極的に実施」が53
    %,「これ以外に方法がなければ実施」が30%を占め,80%以上の回答者が直接所得補償政
    策の導入に賛成している(図1)。
成果の活用面・留意点CVM調査のアンケート票の回収率は46%であった。郵送法による全国調査としてはかなり高い
回収率であるが,推計された総評価額には無回答バイアスがやや影響している可能性がある。
具体的データ
(表1)
(表2)
(図1)
予算区分緊急調査研究(CVM)
研究期間1998~1998
発表論文CVMによる中山間地域の公益的機能評価-緊急調査研究報告書-,1998年
発行年度1998
収録データベース研究成果情報

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