地域の活力診断と活性化方策の検討

地域の活力診断と活性化方策の検討

タイトル地域の活力診断と活性化方策の検討
担当機関独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所 水産経済部 経営システム研究室
連絡先045-788-7677
区分(部会名)水産
背景・ねらい漁業地域の活性化が重要な課題となっており、地域における水産業の活力の的確な把握に加えて、最適な活性化方策を見出すことも強く求められている。このため、漁業地域の活力を統計的に診断できる指標を構築するとともに、地域の実情に見合った活性化方策の検討手順を提示することで、行政担当者や漁業関係者による地域活性化の推進に資する。
成果の内容・特徴
  1. 漁業地域の活力を統計的に把握する「活力指標」を構築した。「活力指標」は、表1に示したように、漁業センサスの17基礎指標を「経済総括」「生産性」「発展性」「背後条件」という4つの中分類指標にグループ分けし、基礎指標の第一主成分得点を偏差値化した後、「経済総括」「生産性」「発展性」グループの指標偏差値の合計値を0.9倍、「背後条件」グループの指標偏差値を0.1倍に重み付けして、合計値を総合指標化(平均値=50)したものである。構築した「活力指標」の総合指標を用いると、平成10年の各漁業地域における水産業活力は図のように把握できる。
  2. 次に、
    1. 地域の特徴をより明確に把握するための、「活力指標」中分類指標を用いた診断手順の検討
    2. 診断結果と連動した活性化方策を特定するための、中分類指標に応じて期待される効果ごとの活性化方策の類型化(表2)
    3. 抽出された活性化方策の実態との整合性の検討
    という手順を繰り返すことによって、地域の実態を反映した活力の特徴把握と活性化方策の提示が可能となることを、S県N町などにおいて実証した。
  3. 上記の1及び2を用いて、漁業地域の活力傾向を分析した。時系列で見ると、我が国の水産業活力は1983年をピークに低下傾向にある。また、海区別で見ると、北海道区で活力が高く日本海の北区と西区などで低くなっている。さらに、市町村ごとの活力診断では、表3のように「発展性」が低位という市町村が最も多く、今後に懸念を残す結果となった。
成果の活用面・留意点「活力指標」の中分類指標を用いることで、各漁業地域の実態に見合った活力診断と活性化方策検討素材の提供が可能となる。
具体的データ
図表
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予算区分一般研究
研究期間2001~2005
研究担当者玉置泰司、大谷誠、中西孝
発表論文4件
発行年度2005
収録データベース研究成果情報

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