農業環境中の放射性物質長期モニタリングデータの活用

農業環境中の放射性物質長期モニタリングデータの活用

タイトル農業環境中の放射性物質長期モニタリングデータの活用
要約[ポイント] 農耕地土壌とそこに栽培される作物の放射能汚染に関する日本における唯一の情報として長期モニタリングデータを公開。福島第一原発事故の際の土壌や作物汚染の対照データとして活用されました。
[概要]
  1. (独)農業環境技術研究所は1959年から全国の農業関係試験研究機関の協力により、米麦およびその栽培土壌のCs-137とSr-90の放射能濃度の分析を行ってきました。
  2. 農耕地土壌とそこに栽培される作物の放射能汚染に関する日本における唯一の情報として公開するとともに、福島第一原発事故の際の土壌や作物汚染の対照データとして活用されました。
担当機関(独)農業環境技術研究所 土壌環境研究領域
連絡先029-838-8433
区分(部会名)農業環境
背景・ねらい1945年から開始された大気圏核爆発実験やその後の原子力施設事故により放出された放射性物質による農地土壌や作物の汚染状況を把握するため、旧農業技術研究所では土壌および農作物のCs-137とSr-90の調査・研究を全国の関係農業試験研究機関と連携・協力して1959年から開始し、今日に至っています。その成果は、1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故や1999年の東海村ウラン加工施設での臨界事故などの際に、農地土壌や農作物の汚染状況を評価するのに用いられてきました。このように、長期間かつ多くの定点を持つ観測網で、土壌・農作物の放射能汚染調査が継続されている例は他には見られません。
成果の内容・特徴
  1. (独)農業環境技術研究所では、1959年から、北海道~九州の公設農業試験研究機関の水田最大15地点、畑最大13地点(図1)で栽培された水稲または小麦および作土の提供を受け、玄米、白米、玄麦、小麦粉および土壌のCs-137とSr-90の放射能濃度について、ゲルマニウム半導体検出器などを用いて公定法により分析を行いました。
  2. 分析結果を公開した「主要穀類および農耕地土壌の90Srと137Cs分析データ一般公開システム(http://psv.niaes3.affrc.go.jp/vgai_agrip/sys_top.html)」では1959~2010年各年の白米、玄米(2001年まで)および水田作土並びに玄麦、小麦粉および畑作土のCs-137とSr-90濃度の最高値、最低値、日本海側・太平洋側・全国の平均値および標準偏差などを記載しています(図2)。また、土壌では全Cs-137、全Sr-90濃度の他に、放射性物質の作物吸収の指標とされる1規定酢酸アンモニウム溶液抽出の置換態濃度を記載しています。
  3. 水田作土におけるCs-137およびSr-90ともに最も放射能濃度が高かったのは1964年でしたが、放射性物質降下量の減少、放射能の減衰および作物吸収などにより、2010年ではそれぞれ全国平均で、5.9Bq/kg、0.54Bq/kgまで低下していました(図3、4)。玄米中のCs-137およびSr-90の放射能濃度が最も高かったのは1963年で、それぞれ、11.5Bq/kg、3.6Bq/kgでしたが、放射性物質降下量の減少、放射能の減衰および土壌中の置換態濃度の低下などにより、2000年には、それぞれ0.039Bq/kg、0.013Bq/kgまで減少していました。
成果の活用面・留意点これらのデータは、平成23年4月8日に原子力災害対策本部から発表された、「稲の作付に関する考え方」において、作物への移行の指標としての玄米移行係数*0.1の算定に活用されました。これによって、警戒区域などに加え、生産した玄米の放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値を超える可能性の高い地域について稲の作付制限を行うとの考え方が示されました。
今後、2011年のデータを付加するとともに、福島県を中心とする地域に新たにモニタリングサイトを設定して農地土壌と作物の放射性物質濃度の測定を開始し、福島第一原発事故の影響を把握する予定です。
*移行係数:土壌中の放射性物質濃度に対する農作物中の放射性物質濃度の比で、農作物の放射性物質の吸収のしやすさを表す。
具体的データ
図1
図2
図3
図4
予算区分文部科学省委託プロジェクト「放射能調査研究費」
研究担当者木方 展治(土壌環境研究領域 上席研究員)
発行年度2011
オリジナルURLhttp://www.niaes.affrc.go.jp/sinfo/result/result28/result28_06.html
収録データベース研究成果情報

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