災害に強い漁港施設づくりのための東北地方太平洋沖地震による被災状況のデータ化

災害に強い漁港施設づくりのための東北地方太平洋沖地震による被災状況のデータ化

タイトル災害に強い漁港施設づくりのための東北地方太平洋沖地震による被災状況のデータ化
要約東北地方太平洋沖地震により漁港施設に大きな被害が発生した。今回の被災は地震動、液状化および津波の影響が組み合わさっていることが特徴で、その被災メカニズムを分析して今後の漁港施設の強化に役立てる必要がある。そこで、統一した計測項目・計測方法を用いて主要な被災漁港の防波堤、岸壁などの被災状況を計測し、得られたデータを整理および図化して分析用の基礎資料としてまとめた。
担当機関(独)水産総合研究センター 水産工学研究所 水産土木工学部 水産基盤グループ
連絡先0479-44-5940
区分(部会名)水産
専門水産土木
研究対象他の生物
分類調査
背景・ねらい東北地方太平洋沖地震による漁港施設の被災状況は、漁港管理者である地方公共団体により個別に調査されているが、それらは喫緊の災害復旧を目的とするものでデータ化の方法が統一されていない。被災メカニズムの分析と比較のためには統一した方法でのデータ化が必要である。そこで、調査方法を定めて被災状況の現地調査を行い、そのデータを整理した。また、視覚的に分かりやすい図化を行った。
成果の内容・特徴
  1. 水産庁が選定した被災12漁港(三沢、田老、山田、大槌、大船渡、気仙沼、志津川、女川、石巻、閖上、松川浦、銚子(下注))の防波堤、岸壁等における被災状況を調査し、被災の程度をはらみだし量、沈下量等の数量として整理した。計測項目と計測方法は統一したものを使用した。また、洗掘、沈下など被害形態別に発生範囲を把握した。得られたデータを、地図上あるいは断面図上にわかりやすく表現した(図-1~3)。
  2. 上記被災12漁港で常時微動観測を実施し、震動特性の分布を把握した。
  3. 上記被災12漁港とその後背地で津波浸水高の調査を行い、他機関が実施した調査結果も合わせて地図上に整理した(図-4)。
(注):銚子については、隣接する波崎漁港の一部施設も合わせて調査。
成果の活用面・留意点
  1. 得られたデータを用いて、これまでに各施設の被災メカニズムの推定と、施設の変形に地震、液状化および津波がもたらした影響の定量的な分析がなされ、粘り強い施設設計手法の検討に活かされた。
  2. 今後、得られたデータを施設の構造特性や周辺の地形と照合することにより、被災メカニズムの多角的な検討の素材として活用できる。その成果を、災害に強い施設設計手法の開発に活かすことが期待できる。
※本研究は、当該委託調査の一部をなすものとして、(株)アルファ水工コンサルタンツ、復建調査設計(株)との共同で実施した。
具体的データ
図1
図2
図3
図4
予算区分水産庁水産基盤整備調査委託事業
研究期間2011~2011
研究担当者浅川典敬、大村智宏、川俣 茂、齊藤 肇、佐伯公康、杉松宏一、中山哲嚴、南部亮元、森口朗彦、八木 宏
発表論文1)水産工学研究所編:平成23年度水産工学関係研究開発推進会議水産基盤部会報告書、平成24年3月
発行年度2012
オリジナルURLhttp://fra-seika.fra.affrc.go.jp/~dbmngr/cgi-bin/search/search_detail.cgi?RESULT_ID=4227&YEAR=2012
収録データベース研究成果情報

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