専業農家における有配偶率の低下と子供の数への影響

専業農家における有配偶率の低下と子供の数への影響

タイトル専業農家における有配偶率の低下と子供の数への影響
要約専業農家における農業経営者、同居農業後継者の有配偶率は、2005年以降低下している。専業農家や主業農家の1戸当たりの15歳未満人口は、販売農家全体よりも少なくなっており、農業後継者、及び配偶者確保に向けた対策が必要になっている。
キーワード農林業センサス、家族経営、専業農家、有配偶率、農業後継者
担当機関(独)農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 農業経営研究領域
連絡先029-838-8481
分類研究成果情報
背景・ねらい農業生産の主要な担い手とされる専業的な家族経営において、農業生産を継続していくためには、農業後継者の確保が重要となる。その一方で、専業的な経営では、家族世帯員数の減少が続いており、次世代を再生産するためにも、農業後継者だけではなく、配偶者の状況を含めた分析が求められる。農林業センサスでは、年齢階層別に配偶者がいる農業経営者数、及び同居農業後継者数を把握しており、年齢階層別に配偶者がいる割合(以下、「有配偶率」とする)を示すことが可能である。そのため、これらの数字から、専兼業農家別に農業経営者、同居農業後継者における配偶者の状況、及び子供の数への影響を明らかにする。
成果の内容・特徴
  1. 専兼業農家別に同居農業後継者の有配偶率をみると(図1)、専業農家において割合が低く、2005年から2010年にかけて低下している。同居農業後継者年齢が「45~49歳」(2010年時点)の場合、有配偶率は第2種兼業農家が72%に対して、専業農家では35%、主業農家では51%にとどまる。特に第2種兼業農家の場合は、加齢につれて有配偶率が上昇するが、専業農家の場合は上昇せず、全ての年齢階層で40%以下になっている。
  2. 専兼業農家別に農業経営者の有配偶率をみると、「50~54歳」時点では、第2種兼業農家で85%に対して、専業農家では64%と大きく下回り、2005年よりも減少している(図2)。特に、専業農家における農業経営者の有配偶率をみると、「40~44歳」時点において68%にまで上昇するが、40歳代後半から減少に転じ、「50~54歳」を谷として再び増加する曲線になる。このような推移は、高齢の農業経営者から世代交代する際に、配偶者がいない後継者が農業経営者になるために、「50~54歳」にかけて有配偶率が低下するとみられる。
  3. 専兼業農家別に1戸当たりの15歳未満人口をみると、販売農家全体で0.74人に対して専業農家では0.50人、主業農家では0.57人と低く、農業の比重が高い専業農家、主業農家においてより少なくなっている(図3)。専業農家の「50~54歳」時点の農業経営者の有配偶率と1戸当たりの15歳未満人口を地域別にみると、強い相関があり(図4)、有配偶率の低さが、子供の数の少なさにつながっている。
成果の活用面・留意点
  1. 専業的な経営における配偶者の状況を示したものはなく、次世代の農業後継者、配偶者の確保対策に向けた行政の基礎的な情報として活用できる。
具体的データ
図1
図2
図3
図4
予算区分交付金
研究期間2011~2013
研究担当者澤田守
発表論文澤田(2013)農業経営研究、51(2):114-119
澤田(2013)農業経営通信、256:2-3
発行年度2013
オリジナルURLhttp://www.naro.affrc.go.jp/project/results/laboratory/narc/2013/narc13_s18.html
収録データベース研究成果情報

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