寒地大規模水田営農におけるコストダウン限界の解明(10)

寒地大規模水田営農におけるコストダウン限界の解明(10)

課題番号1992001968
研究機関名北海道農業試験場(北農試)
他機関技会;草地試
研究期間単H03〜H03
年度1992
研究問題北海道地域農業の発展方式の確立
大課題地域農業と経営の発展方式の確立
中課題農業の経営方式と管理運営方法の解明
小課題寒地大規模水田営農におけるコストダウン限界の解明(10)
摘要現在の中型機械体系では、10ha以上に規模を拡大しても10a当り費用合計はほぼ一定で低下しないことが米生産費調査結果から確認された。このコストダウン阻害要因はトラクターや乾燥機台数増加および田植機、コンバインの多条化などにあり、圃場分散がこれを助長している。圃場の大区画化集団化・普通型コンバイン利用等による大型機械体系をとることによって水稲の作付上限規模は23haまで拡大でき、約25%のコストダウンが可能となる。その費用合計は10a当り75,000円、60kg当り10,000円前後である。さらに稲作上限面積を拡大し得る新技術として乳苗移植を位置づけ、乳苗を稲作面積の3分の1導入した場合のコストを試算した。乳苗導入による作期拡大と省力効果で稲作限界規模は最大34.2haとなり、10a当り費用合計は水稲のみの場合には75,651円、小麦を水稲と同面積の34.2ha作付ける水田輪作営農方式の場合には66,869円まで費用合計が低下する。しかし、寒地水田地帯では乳苗導入での作期前進は代かき時期の作業構造を複雑化し、労働ピークの激化をもたらす危険性が強い等の問題が生ずる。乳苗移植が大規模稲作経営に受け入れられるにはこれを回避するような方策が必要であり、むしろ野菜など集約作物を入れた経営での経営改善に寄与すると考えられる。
研究分担農村計画・経営管理研
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030028904
収録データベース研究課題データベース

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