寒地大規模水田営農におけるコストダウン限界の解明（１０）
| 課題番号 | 1992001968 |
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| 研究機関名 | 北海道農業試験場（北農試） |
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| 他機関 | 技会;草地試 |
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| 研究期間 | 単Ｈ０３〜Ｈ０３ |
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| 年度 | 1992 |
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| 研究問題 | 北海道地域農業の発展方式の確立 |
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| 大課題 | 地域農業と経営の発展方式の確立 |
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| 中課題 | 農業の経営方式と管理運営方法の解明 |
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| 小課題 | 寒地大規模水田営農におけるコストダウン限界の解明（１０） |
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| 摘要 | 現在の中型機械体系では、１０ｈａ以上に規模を拡大しても１０ａ当り費用合計はほぼ一定で低下しないことが米生産費調査結果から確認された。このコストダウン阻害要因はトラクターや乾燥機台数増加および田植機、コンバインの多条化などにあり、圃場分散がこれを助長している。圃場の大区画化集団化・普通型コンバイン利用等による大型機械体系をとることによって水稲の作付上限規模は２３ｈａまで拡大でき、約２５％のコストダウンが可能となる。その費用合計は１０ａ当り７５，０００円、６０ｋｇ当り１０，０００円前後である。さらに稲作上限面積を拡大し得る新技術として乳苗移植を位置づけ、乳苗を稲作面積の３分の１導入した場合のコストを試算した。乳苗導入による作期拡大と省力効果で稲作限界規模は最大３４．２ｈａとなり、１０ａ当り費用合計は水稲のみの場合には７５，６５１円、小麦を水稲と同面積の３４．２ｈａ作付ける水田輪作営農方式の場合には６６，８６９円まで費用合計が低下する。しかし、寒地水田地帯では乳苗導入での作期前進は代かき時期の作業構造を複雑化し、労働ピークの激化をもたらす危険性が強い等の問題が生ずる。乳苗移植が大規模稲作経営に受け入れられるにはこれを回避するような方策が必要であり、むしろ野菜など集約作物を入れた経営での経営改善に寄与すると考えられる。 |
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| 研究分担 | 農村計画・経営管理研 |
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| パーマリンク | https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030028904 |
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| 収録データベース | 研究課題データベース |
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