ほ場整備事業実施状況データベースを利用した土地資源の適正利用手法の開発(274)

ほ場整備事業実施状況データベースを利用した土地資源の適正利用手法の開発(274)

課題番号1994000311
研究機関名農業研究センター(農研センタ)
研究期間継H04〜H06
年度1994
研究問題農村活性化のための農村計画方法の確立
大課題農村活性化のための総合的計画策定手法の確立
中課題農村における生産・生活環境の計画手法の開発
小課題ほ場整備事業実施状況データベースを利用した土地資源の適正利用手法の開発(274)
摘要ほ場整備事業は、営農面のみならず非農用地の創設により、農村地域の新たな土地利用秩序の形成に大きな役割を果たしている。そこで、事業が開始された昭和38年から63年度末までの非農用地の創設実態と創設手法を分析した。創設数は事業採択の1.5当たる4千件となり、面積は1万900haで採択面積の1.2%を占め、一件当たり2.7haとっいる。利用目的は、道路、河川改修、学校建設等の公共事業が53%を占めている。また、地方によって創設件数率や利用目的が異なり、公共事業用地の割合は、東北、関東、九州では60%前後であるが、北陸、近畿では40%となっている。この要因には事業が進められてきた年次や地形、集落形態等がある。施設別の用地取得者は国・自治体が60%、個人の宅地、工場用地等が17%、残りが土地改良区と農協である。創設手法は換地が主であり、不換地処分が31%、次いで共同減歩の20%となる。事業による農地の計画的整備は、各種開発にともなう優良な集団農地の分断や、それを契機としたスプロール化の進行を防止している。また、地域の発展に必要な用地が適正な位置・規模で確保されるなど、公共の利益と住みよい農村環境の創造に貢献しているといえる。
研究分担プロチーム・プロ5
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030043227
収録データベース研究課題データベース

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