農業関係法人制度の実態と役割の解明(39)

農業関係法人制度の実態と役割の解明(39)

課題番号1994003367
研究機関名農業総合研究所(農総研)
研究期間継H05〜H08
年度1994
研究問題国際化,成熟化社会に対応した農業・農村の発展のための社会経済的条件と内部構造に関する諸問題の解明
大課題活力ある農村社会形成の諸条件の解明
中課題農村社会の変貌過程と発展条件の解明
小課題農業関係法人制度の実態と役割の解明(39)
摘要生産性の向上を図るためには、あらゆる産業において協業による分業が必要である。農業における経営、作業等の協業を進めるための組織を、権利義務の主体として認める仕組みとして農業法人制度及び農業協同組合制度が設けられている。しかしながら農業法人制度は必ずしも順調な発展を見せていない。また、農協については全国1000農協への合併が進められている。この研究では、農業法人、農協などについて、文献調査、実態調査などにより、制度の趣旨を明確にした上で、その実態と役割を明確にし、農村社会の発展条件を明らかにする。6年度においては、農業法人制度の実態と役割を明らかにする。
研究分担経済政策・政策研
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030045193
収録データベース研究課題データベース

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