a.地域の条件を活かした水田・畑輪作を主体とする農業経営の発展方式の解明

a.地域の条件を活かした水田・畑輪作を主体とする農業経営の発展方式の解明

課題番号200709483
研究機関名農業・食品産業技術総合研究機構
研究期間2006-2010
年度2007
大課題A 地域の条件を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立
中課題a.地域の条件を活かした水田・畑輪作を主体とする農業経営の発展方式の解明
小課題a.地域の条件を活かした水田・畑輪作を主体とする農業経営の発展方式の解明
大項目該当なし
中項目イ 農業の競争力強化と健全な発展に資する研究
摘要1)地域農業の動向を解析し、北海道では水田地帯の離農跡地を担い手が全て受け入れた場合、平成27年には現経営面積の6割増の31ha水準になると予測した。また、東北地域では平成12〜17年に若年男性(平成12年時点で25〜29歳)の就農者が44%増加したこと、その増加率が高い地域は農家世帯員に占める農業就業割合と1人当たり農業産出額が高いことを明らかにした。さらに、中国中山間地域における農家の農地保全意向を考慮した行動のモデル化とシミュレーション分析により、耕作放棄の発生条件と抑制方策を明らかにした2)品目横断的経営安定対策への対応として、東北地域では集落営農組織の経営規模が59haと大きいが、組織としての営農は転作作物に止まっていることから、今後は水稲生産組織の一元化が課題であることを明らかにした。また、北陸、近畿、中国地域では複数の集落営農組織を統合した法人組織の調査を行い、統合の契機や組織運営の特徴に基づいて組織の類型化を行った。3)大規模先進経営における技術開発ニーズを把握し、北海道畑作のてん菜、馬鈴しょ作では病害抵抗性品種の開発に対する優先順位が高く、東北りんご経営の1ha以上層では、わい化栽培体系への転換が求められていることを明らかにした。4)平成18年に開発した法人経営向けの経営意思決定支援システムを拡充し、認定農業者や集落営農も利用できるようにするとともに、分析結果を視覚的に把握できるなど操作性を高めること等により、普及性を向上させた農業経営意思決定支援システムを開発した。また、地域農業を構成する主体の行動を3分類し、地域農業構造の変化を予測するモデルを構築した。5)新規参入者を対象に、北海道の酪農経営と府県の借地型稲作経営での非家族型経営継承の分析を通じて、その成立に向けた地域的支援のあり方を示した。また、いちご作新規参入者グループの相互支援が経営管理を高度化し、経営成果をあげていることを明らかにした。6)新たな経営展開方向として、壮年層を対象とする農村女性起業の育成支援策、直売所活動のための立地条件の類型化と活用方向、ならびに四国中山間地域における少量多品目野菜ブランド化と、九州で急成長を遂げる農業法人の成功要因を明らかにした。7)異業種連携による地域活性化方策として、北海道の小麦加工食品産業クラスターの取引関係分析から、めん・パン・菓子の各ブロックをつなぐブリッジ企業の必要性を示した。また、九州・沖縄における農業・食品産業の組替え産業連関表分析により、食品工業における生産増加が農業にもたらす波及効果を明らかにした。
研究分担農業・食品産業技術総合研究機構,北農研,北海道農業経営研究チーム
農業・食品産業技術総合研究機構,東北研,東北地域活性化研究チーム
農業・食品産業技術総合研究機構,中央研,農業経営研究チーム
農業・食品産業技術総合研究機構,近農研,地域営農・流通システム研究チーム
農業・食品産業技術総合研究機構,九州研,異業種連携研究チーム
協力分担関係(社)北海道地域農業研究所
十勝農業協同組合連合会
北海道大学
十勝農業試験場
有限会社 十勝野フロマージュ
予算区分技会交付金研究 高度化事業 委託・作物対応研究[加工プロ] 委託・作物対応研究[えさプロ] 委託・畜産対応研究[健全畜産プロ] 委託・現場即応研究[沖縄対応特別] 農水省・その他 文科省[科研費]
業績(1)認定農業者や集落営農も利用できる農業経営意思決定支援システム
(2)組織機能のシェアリングからみた集落営農合併の意義と課題
(3)広域化・大規模化する集落営農の成果と意義
(4)集落営農における飼料用稲生産の意義と課題
(5)水稲直播栽培技術の到達点と今後の方向
(6)担い手対策下における集落営農組織の展開方向
(7)野菜複合型水田作経営における水田の超高度利用
(8)農業経営における会計情報の活用実態−肉用牛経営における経常的意思決定に焦点を当てて−
(9)農家行動予測をベースとした地域農業構造変動予測の今後の展望
(10)経営計画・販売管理・財務分析を統合した農業経営意思決定支援システム構築の現状と課題
(11)北海道水田地帯における大規模経営の農地団地化ー上川中央地域・T町を対象として−
(12)北海道十勝畑作地帯における農地流動化,作付けの動向と展望−「品目横断的経営安定対策」導入直前における中央部・A町を対象として−
(13)農村女性の世代的特徴からみた起業の促進要因
(14)平成不況下における低賃金地帯の地域労働市場とリンゴ農家の特質
(15)岩手県における農業労働力の動向分析
(16)マーケットバスケット分析システムとその適用事例
(17)ぐるみ型集落営農法人における園芸作対応の現状と課題―広島県の実態調査から―
(18)九州・沖縄における食品工業の生産変動の農業への生産波及
(19)顧客との関係性強化による米産地の販売活動
(20)農業法人の多角的事業展開における人材確保
(21)九州北部における降雨の合間の大豆播種における判断基準
(22)小学校における食育の現状と保護者のニーズ--全保護者を対象としたアンケート結果から
(23)地域農業をまき込んだ食料産業クラスターの取り組みと課題
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030093061
収録データベース研究課題データベース

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