食品に対する消費者の信頼の確保のための取組に資するフードシステム実態の分析

食品に対する消費者の信頼の確保のための取組に資するフードシステム実態の分析

課題番号200709481
研究機関名農林水産政策研究所
研究期間2005-2007
年度2007
大課題プロジェクト研究
中課題食品に対する消費者の信頼の確保のための取組に資するフードシステム実態の分析
小課題食品に対する消費者の信頼の確保のための取組に資するフードシステム実態の分析
大項目該当なし
中項目2.その他の調査研究
摘要<研究内容>食品は、生産・製造・流通等により構成されるフードシステムを通じて供給されており、それぞれの主体において、食品に対する消費者の信頼の確保を図るための取組が重要である。このため、加工食品の原料原産地表示の義務づけの拡大に伴う経済的影響や、加工食品の原料原産地表示の義務づけに対する消費者ニーズについて分析を行うほか、消費者が食品製造業者等に対し安全面で有するイメージを構成する要因について定量的な分析等を行う。<成果の概要>加工食品の原料原産地表示について、具体的事例をもとに、これまでの義務付けが食品製造業者に与えた影響、原料原産地表示の義務付けに関する消費者ニーズに関する定量的な分析等を実施し、原料原産地表示の確認頻度には、購入頻度が大きな影響を及ぼすこと等を明らかにした。また、法令遵守が消費者の食品に対する安全感に及ぼす影響を分析し、法令違反の記憶が強いほど法令遵守感を低下させ、さらには安全感を引き下げる構造にあること等を明らかにした。<成果の活用>原料原産地表示に関する分析結果は、制度見直しの際の活用が見込まれる。法令遵守が消費者の安全感に及ぼす影響の分析結果の一部は、食品企業を対象としたセミナーの資料等で活用されている。
研究分担農林水産政策研究所
予算区分政策研究
業績(1)腸管出血性大腸菌感染症の社会的費用-疾病費用(COI)法による計測-
(2)「牛の月齢判別に関する検討会」報告書の妥当性に対する検証
(3)フードチェーンにおける情報ニーズと開示の非対称性
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030093249
収録データベース研究課題データベース

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