資源評価調査事業

資源評価調査事業

県名宮城県
研究機関名宮城県水産研究開発センター
課題種別試験研究課題
研究期間継H12〜17
年度2004
概要 日本国周辺水域における水産資源の回復と持続的利用の科学的基礎となる主要魚種の資源評価を実施するもの。
 海洋法に関する国際連合条約(1996年7月20日効力発生)第61条、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成8年6月14日法律第77号)第3条による。宮城県沿岸沖合海面における資源評価対象魚種・系統群に関する情報収集,収集したデータのオンラインネットワークシステムによる送信,独立行政法人水産総合研究センターが開催するブロック資源評価会議での資源評価結果の報告等を行った。委託契約に従い、本県属人漁業経営体の水産物生産による県益を維持するために、本県海域にかかわる関連情報の収集に今後も義務として努める。本調査によって得られた結果は、海況および漁況予測の根拠となる資源状況に関する基礎情報であることから、本県属人漁業関係者への漁海況情報等の提供業務に活用した。
研究分担海洋資源部
戦略水産
予算区分委託(独立行政法人水産総合研究センター)
専門水産資源
部門水産資源
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030107096
収録データベース研究課題データベース

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