主要国の農業戦略等に関する研究

主要国の農業戦略等に関する研究

課題番号2013022987
研究機関名農林水産政策研究所
研究期間2013-2015
年度2013
研究問題主要国農業戦略研究
大課題プロジェクト研究
中課題主要国の農業戦略等に関する研究
大項目該当なし
中項目該当なし
摘要(研究の概要)
EU、米国、南米、ロシア、インド、中国、ASEAN諸国など、我が国の農業政策検討、国際交渉、世界的な食料需給の観点から重要な国・ 地域を対象として、①農業政策・戦略の経緯や背景、②現行の農業政策・戦略と今後の展開、③我が国への影響や政策への示唆、について分析。

(成果の概要)
我が国の農業政策検討や国際交渉に役立てるとともに世界的な食料需給動向の把握に資する観点から、主要国・地域を対象として農業政策・戦略とその背景、我が国への含意等の把握に努め、以下の研究成果を提供。①米国の2014年農業法と経営単位の収入保険、②EUの新共通農業政策、③EUの酪農政策改革、④タイのコメ担保融資制度を巡る動向、⑤韓国のFTA推進と農業対策、⑥インドネシアの食料安全保障と コメ増産政策、⑦ベトナムのコメ関連政策、⑧ブラジルの農産物生産・輸出動向と農業政策、⑨メキシコの農業・農政、⑩中国の農業・農政と小麦需給、⑪ロシアの畜産回復と穀物需給、⑫インドの穀物や砂糖の需給と農業政策、⑬タンザニアのトウモロコシ輸出規制、等。

(成果の活用)
主要国・地域の農業・農業政策の動向について詳細な分析がなされており、我が国の農業政策の検討や食料需給動向の把握のために有益 な研究となっている。省内幹部や国会議員等からの資料要求・レク要求の際に、政策研の研究成果を活用させていただいたことが度々あった。
研究分担玉井哲也
須田文明
井上荘太朗
清水純一
河原昌一郎
長友謙治
予算区分政策研究
業績(1)ロシアの穀物生産増加の要因と今後の課題
−小麦を中心として−

(2)インドの信用農協における高返済率を支える協同組合間連携−マハラシュトラ州の事例から−
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030203671
収録データベース研究課題データベース

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