(6)水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発

(6)水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発

課題番号2016029376
研究機関名水産総合研究センター
研究期間2016-2020
年度2016
研究問題水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
大課題水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発
中課題(6)水産物の安全・安心と輸出促進を含めた新たな利用のための研究開発
大項目第1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目2.研究開発業務
摘要・セレノネインについて、メチル水銀毒性軽減作用を調査するために、亜鉛、銅、カドミウム、セレンの4 つの元素を一斉に形態別分析する方法を開発した。海藻加工品を添加した餌を使用してマウス試験を行ったところ、肥満を抑制する効果を見出し、海藻加工品に機能性成分の存在がする可能性が示唆された。
・下痢性貝毒を生産する微細藻の大量培養手法、抽出精製法について検討し、オカダ酸及びDTX1 から機器分析用の認証標準物質を生産し、供給を開始するともに、検査機関に対する研修と分析法の普及を行った。
・好塩性乳酸株の中から高い増殖能を有する株を選抜し、魚醤油に接種してヒスタミン抑制発行スターターとしての有用性を評価した。
・サバ類等を材料として、近赤外分光データ、可食部の脂質及び脂肪酸含量のデータを収集した。
・味覚センサにより、ニジマスやアトランティックサーモンの味質、ガザミの通常・抱卵・軟甲個体別の味質を比較できることが明らかになった。近赤外分光法による色調成分(ミオグロビン)変化の非破壊一括測定技術を検討した。核磁気共鳴分光分析(NMR)やマススペクトル分析(MS)によるマグロ鮮魚の網羅解析技術について検討し、データを蓄積した。
・ゼブラフィッシュを用いて魚類の脂質代謝を評価するために、蛍光物質を用いた可視化による評価技術を開発した。
・水産物の風評に左右されにくい消費者は、男性、高齢者、子供のいない世帯、水産物の購入頻度が高い、内食頻度が高い等の特徴が明らかとなった。
・水産物由来の機能性成分を利用した食品及び化粧品等の開発は、国民の生活習慣病予防や健康増進につながる成果として期待される。下痢性貝毒の認証標準物質の供給を開始し、セミナーや研究会等を通して公定法となる機器分析の導入を推進し、分析方法の普及にも貢献した。また、認証標準物質を安定的に供給する体制が確立されたことで2017年3月8日付の厚生労働省の通知によって2017年4月からこれまでマウス法と併用されていた下痢性貝毒検査の公定法が機器分析法のみとなり、今後は多くの海域で出荷自粛期間の短縮に貢献することが期待される。選抜したヒスタミン増殖を抑制する発酵スターター株が各地の公的研究機関や民間企業等で活用され、安全な発酵食品の開発に向けた検証試験が実施されている。近赤外分光法による脂質等の非破壊品質評価技術について、冷凍技術者等を対象に普及を開始するとともに、ライン組み込み型非破壊選別装置の実用化により、現場での実証や普及が期待される。低利用魚であるヨシキリザメの鮮度保持と臭気成分に関する貯蔵条件との関係についての情報は、近海延縄漁業者(気仙沼)に提供され、今後の軟骨魚類利用促進に関連する基礎資料として活用される予定。また、震災による風評に左右されにくい消費者の特徴を明らかにしたことにより、これらの消費者をターゲットに現行の自主規制体制も含めて福島県産水産物をアピールすることにより、水産物の販売促進につながると期待される。
協力分担関係(地独)北海道立総合研究機構
(地独)青森県産業技術センター
岩手県水産技術センター
宮城県水産技術総合センター
(研)産業技術総合研究所
(一財)日本食品分析センター
和光純薬工業(株)
千葉県
日清丸紅飼料(株)
三重大学
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030235993
収録データベース研究課題データベース

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