食料生産地域再生のための土地利用型営農技術の実証

食料生産地域再生のための土地利用型営農技術の実証

県名宮城県
研究機関名宮城県古川農業試験場
課題種別試験研究課題
研究期間継H24~29
年度2016
概要目的:東日本大震災から復興し,水田を中心とした食料生産地域を早期に再生するために,地域の担い手に農地を集積するとともに,圃場区画や経営規模の拡大により,コスト競争力のある水田農業の実現が期待されている。
 土地利用型農業の低コスト化戦略として,現行区画にも対応可能な技術である逆転ロータリ利用の広畝成形播種方式,効率的な作物切り替え技術,乳苗・疎植による水稲移植を組み合わせた,低コスト3年4作水田輪作体系を実証する。また,大区画圃場に対応した鉄コーティング湛水直播の耐倒伏性向上技術や効率的灌排水技術,気象情報に基づく生育診断管理技術などの支援技術を確立し,被災地の低コスト輪作実証体系に導入しその効果を実証する
成果:1)-a 播種の遅れた大麦,雑草防除が不十分だった晩播狭畦大豆を除く作目では,2年3作体系での目標収量を確保できた。現地生産法人が基本的な栽培技術を遵守し,生育状況に応じたアドバイスに基づく基肥の増肥や追肥の効果も大きいと考えられた。2年3作の輪作体系は技術として実証出来ているものの,被災後毎年大規模化する生産現場に適合させるためには,生産法人が経営に取り込む技術の取捨選択と,雑草防除,排水対策等基本技術の励行に加え,地域の地力の変化,作物の生育量の把握に基づく能動的な施肥管理が必要である。
1)-b 乳苗疎植では,移植苗箱数は,乳苗疎植(11.1株/㎡)とすることで,慣行(稚苗18.5株/㎡)の半分程度に減らすことができた。また,乳苗疎植(11.1株/㎡)の施肥窒素量を慣行の1.2倍程度に増肥することで,慣行を上回る収量と慣行並みの品質を得ることができた。
【省力リスク】
 疎植栽培の現地実証は病害虫の発生が少なく防除効果を十分検証できなかった。斑点米カメムシ類に対するチアメトキサム・ピロキロン箱粒剤の効果は栽植密度に関わらず効果不足と判定された。乾田直播栽培の葉いもち防除は,初発前の散布が有効と考えられた。
1)-c 各作目毎の問題点は,技術的なものと生産法人の経営上のものとがあった。改善には,地域も巻き込んだ,総合的な作付け計画の策定等の対策が必要である。また,新規に作付けするほ場では,地力が不明なまま慣行施肥体系を踏襲する経営となっており,生育に応じた適切な追肥や,ほ場状況に応じた基肥の施用が収量増に重要であった。
2) 鉄コーティング水稲湛水直播での無代かきは代かきありに比べて苗立率が高かったが,窒素無機化量に差はなかった。点播は散播より倒伏程度が小さく,収量が高い傾向が見られた。NDVI+可変追肥により倒伏はみられなかった。
予算区分受託
業績(1)津波被災農地復旧後の大豆塩害抑制技術の検証(宮城県石巻市大川地区)
(2)生理的にカリが不足した水稲における玄米セシウム含量と茎葉ナトリウム含量の関係
(3)波被災水田水稲栽培における裏作緑肥(イタリアンライグラス)すき込み量の目安
(4)宮城県における裏作緑肥種の違いが水稲生育,収量及び栽培後土壌窒素肥沃度に及ぼす影響
(5)海水塩分が大豆の生育に及ぼす影響
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030237401
収録データベース研究課題データベース

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