暖地高収益畑作営農システムの実現に向けた技術体系の確立

暖地高収益畑作営農システムの実現に向けた技術体系の確立

課題番号2018030440
研究機関名農業・食品産業技術総合研究機構
研究期間2016-2020
年度2018
研究問題南九州・沖縄地方における高収益性畑作営農システムの確立
大課題(5)暖地高収益畑作営農及び自給飼料活用肉用牛生産システムの実現に向けた技術体系の確立
中課題暖地高収益畑作営農システムの実現に向けた技術体系の確立
大項目(1) 農業・農村の所得増大等に向けて、生産現場が直面する課題を速やかに解決するための研究開発
中項目(1) 農業・農村の所得増大等に向けて、生産現場が直面する課題を速やかに解決するための研究開発
摘要暖地高収益畑作に関しては、カンショでは育苗やほ場植付けは人力作業が多く、昨今の労力不足や作業者の高齢化に伴い、生産現場からは、作業の機械化による省力・軽労化が求められている。そこで、開発中の直播栽培技術について、ほ場植え付けの省力化を図るため、種イモの植え付け姿勢を安定化させる機構を装着した半自動移植機による植付精度、作業能率等を調査した。植付姿勢、植付深さが安定し、植付作業時間は目標とした2h/10a(慣行作業の約40%低減)より短い1.4h/10aとなり、慣行である手作業による挿苗の5.4h/10aと比較して74%減少した。機械化技術としては目標を達成しており、今後、直播適性の高い品種の開発が期待される。加工・業務用ホウレンソウについては、平成29年度に歩行型機械収穫作業体系と刈り取り再生栽培を導入するコスト削減技術を開発したが、さらなる機械収穫能率の向上と軽労化が望まれていた。そこで、刈り株を痛めることなく刈り取り再生栽培が可能な、収穫物コンベアと大型メッシュコンテナを利用した歩行型機械収穫作業体系の再構築を行い、大型メッシュコンテナの運搬とハンドリングを可能にする小型動力台車の改良を行った(特許出願)。今後は、更なる省力化・軽労化の達成により、普及拡大が期待できる。サトウキビについては、年々収量の低下傾向が顕著になってきていることから、持続的栽培技術を確立するため、堆肥施用による生育と収量に及ぼす効果を検討した。新植前に堆肥を施用すると、茎葉を収穫した後に残った株から再生させる「株出し」時に、萌芽数がやや増加し、株出し栽培時の条施用においても、夏季の茎数がやや増加する傾向が見られた。引き続き栽培を継続し、平成31年1~2月に収穫調査を実施し効果を確認した。このほか、原料用カンショにおける育苗と植え付けの省力化を図るため、小苗栽培技術及び機械化一貫体系を開発した。育苗と植付けの本圃10a当たりの作業時間は9.1時間で慣行作業体系(18.4時間)の50%削減となり、全作業時間も33%削減(30.9h/10a→20.7h/10a)の省力化効果が確認された。また、10a当たり全算入生産費が慣行栽培に比べて6%低くなることを明らかにした。ブロッコリー-カンショの作付体系で鶏ふんと焼酎蒸留廃液を原料とした開発肥料を用いたリン酸、カリの減化学肥料栽培で慣行施肥(堆肥施用有)並みの収量を得ることを確認した。また、ドローンによる加工・業務用ホウレンソウの生育把握手法について検討し、空撮画像から解析したNDVIの植生指数やほ場標高が生育把握に利用できる可能性があることを示した。
協力分担関係10民間企業
11公設試験機関等
森林総合研究所
早稲田大学
龍谷大学
予算区分戦略プロ_現場ニーズ[生産現場]
パーマリンクhttps://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3030252514
収録データベース研究課題データベース

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